トータルベストミックスの必要性高まる　エネルギー産業 - 日刊工業新聞 Business Line

業界展望台

トータルベストミックスの必要性高まる　エネルギー産業
省エネ・利便性・持続可能性の実現へ
－仕組みづくりが大事

6月27日（月曜日）付日刊工業新聞　22面～27面広告特集から

＜出稿企業一覧＞

企業名		新聞広告
キグナス石油	未来のために、キグナスができること。
出光興産	「ほっと安心、もっと活力、きっと満足。出光の約束」
岩谷産業	小さく運んで大きく使う　イワタニが提案する液化水素のこれから
アストモスエネルギー	こころを灯す、安心を灯す、明日を灯す。
昭和シェル石油	「ＥＰＯＣＨ2010　変化に克ち、未来を拓く」
AOCホールディングス	『エネルギーの安定供給が私たちの使命です』
新日本造機	再生可能エネルギー分野で貢献する新日本造機の蒸気タービン
ヒラカワガイダム	世界基準の高い水準とボイラテクノロジー
きんでん	社会ニーズに豊かな創造力と高い技術力でお応えする
ＴＤＫ	毎日、ＴＤＫのエコと暮らしています

　東日本大震災は、国民にライフラインとしてのエネルギーの重要性を再認識させた。電力やガス、石油の途絶は二次災害に等しい被害をもたらす。しかもその範囲は実際の地震の被災地に限らない。われわれには、より安全で持続可能な社会をどうやって構築するかが問われている。そのためには、さまざまなエネルギー源をバランス良く組み合わせることが必要になろう。政府は今秋にも、エネルギー基本計画を策定し直す方針だ。エネルギー社会の将来の姿の模索が、すでに始まっている。

▲震災被災地のガソリン供給のため、５月末まで政府が「仮設ミニＳＳ」を運用した（経産省提供）

▲震災被災地のガソリン供給のため、５月末まで政府が
「仮設ミニＳＳ」を運用した（経産省提供）

　かろうじて大津波の被害から逃れた被災者が、食糧や飲料水と並んで不足を訴えたのが電力やガソリンだった。暖をとるにも煮炊きをするにも、また自動車で物資を運ぶにもエネルギーは欠かせない。しかし被災地では給油所（SS）が停止状態。政府は石油製品の備蓄義務を圧縮するとともに、自らガソリンや軽油を被災地に運んで緊急車両向け『仮設ミニSS』を運用し、流通を支えた。

　一方、被災地以外で深刻だったのは言うまでもなく計画停電だ。一時の大混乱が収まって以降も経済への悪影響が続いている。今夏の電力不足を乗り切ったとしても、電力不足の懸念はまだなくならない。

　「地球環境問題への対応は欠かせない。原子力発電をどうするかにも、さまざまな議論はあるだろう。どちらの場合にも再生可能エネルギーの重要性は増す。そのためには社会的な仕組み作りが必要だ」―。経済産業省・資源エネルギー庁の細野哲弘長官は、日本のエネルギー政策が重大な転換点を迎えていることを強調する。エネルギー構造を大きく変革するためには、社会そのものの仕組みが変わらざるを得ない。

▲▲エネルギー問題に関心が高まる中、今月、東京ビッグサイトで開かれたスマートグリッド展（日刊工業新聞社主催）には多数の来場者がつめかけた

▲エネルギー問題に関心が高まる中、
6月、東京ビッグサイトで開かれた
スマートグリッド展（日刊工業新聞社主催）
には多数の来場者がつめかけた

　いくつかの方向性は、すでに示されている。一つは地域ごとのエネルギー利用の効率化だ。発電コストで化石燃料に及ばず、発電量も一定しない太陽光発電をただ増やすだけでは電力問題は解決しない。双方向の通信機能を持つスマートメーターを需要家側に設置し、需給の調整をしやすくする。その上で、他の発電方式と組み合わせて全体の効率を高める。

　もうひとつは次世代自動車に代表されるエネルギーの使い方の見直しだ。ハイブリッド方式、燃料電池、電気自動車などいくつもの方式が提案され、効率を競っている。市内交通や都市間輸送など用途によっても効率的な方法は異なるだろう。またこれらのエネルギーを、どういう形で一般に供給するかも課題だ。

　いずれにせよ、解は一つではない。トータルベストミックスを追求することで、省エネと利便性と持続可能性をすべて成り立たせる。それが日本のエネルギー産業の新たな方向性になるはずだ。

Next エネルギー政策に関する有識者会議委員（日本総研理事長）寺島実郎氏に聞く