循環型を実現　紙・パルプ産業

業界展望台

8月2日（火曜日）付日刊工業新聞　20面～21面広告特集から

　東日本大震災により日本製紙の石巻工場（宮城県石巻市）や岩沼工場（宮城県岩沼市）、三菱製紙の八戸工場（青森県八戸市）など主力拠点が被災し、製紙業界は大きな影響を受けた。印刷用紙で約20％、新聞用紙で約13％の生産量を占める工場の操業停止で一時的に紙が不足。生産体制の完全復旧には年内いっぱいかかると見られており、製紙会社の懸命な復旧作業が続く。一方、これまで続けてきたエネルギー、古紙、森林の循環型産業としての取り組みは継続して行う。

被災企業、復旧進む

　複数の拠点が被災した日本製紙だが、芳賀義雄社長は「被災工場に代わり、新聞用紙は釧路工場（北海道釧路市）と八代工場（熊本県八代市）などで、印刷用紙は岩国工場（山口県岩国市）などでバックアップした。工場は北海道から九州まで分散して日本全国にあり、うまくバックアップの機能を果たした」と当時を振り返る。

　現在、新聞用紙の主力生産拠点の岩沼工場と情報用紙を生産する勿来工場（福島県いわき市）は操業を再開し、フル稼働している。ただ、国内最大級の印刷用紙生産量を誇る石巻工場は操業を停止したままだ。同工場は9月末までの生産再開を計画しており、「工場から煙が出れば、町にも活気が戻ってくるだろう」（芳賀社長）と復旧を急ぐ。

　三菱製紙は八戸工場の操業を5月に再開した。設備を順次稼働させ、現在は生産量が震災前の約55％にまで回復。さらに、当初の計画より早く部品調達が可能となり、10月に再稼働を予定していた抄紙機を8月下旬に前倒しして稼働させる。これにより、同工場での生産量は震災前の約90％、月産6万2000トンまで回復する見込み。11月中旬には、最後の抄紙機1台を再稼働させ、完全復旧させる計画だ。

　各社が既存工場の復旧に取り組む一方で、レンゴーは被災した仙台工場（仙台市）を閉鎖し、新工場の建設を決めた。仙台工場は1階部分が水没し壊滅的被害を受け、復旧のめどが立たなかったという。また現在、関東での電力不足に対応するためフィルム包装などを西日本の拠点に一部生産移管したほか、段ボールを使用する顧客が生産を西日本に移管しているのに伴い、西日本での段ボール生産の稼働率を上げた。

古紙再生、森づくり

　製紙業界は循環型産業を実現すべく、さまざまな活動に積極的に取り組んでいる。日本製紙連合会は「環境に関する自主行動計画（温暖化対策）」を進める。（1）2008年度から12年度の5年間の平均で、製品当たり化石エネルギー原単位を1990年度比20％削減、化石エネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出原単位を同比16％削減（2）12年度までに所有または管理する国内外の植林地を70万ヘクタールに拡大―を目指す。

　7月に同連合会は10年度の暫定数値を発表。化石エネルギー原単位は90年度比で25.3％減、CO2排出原単位は同比22.4％減と、目標値をクリアした。使用エネルギーが化石エネルギーから、パルプを生産する際の副産物である黒液や廃材などの再生可能エネルギーへ転換していることが要因。また、古紙の再利用も積極的に行い、ゴミの減量化、使用エネルギーの削減、資源の有効活用を実現する。古紙再生促進センターの統計によると、10年度の日本の古紙回収率は78.3％、00年度と比較すると20.6％増加。世界でトップクラスの水準だ。

　さらに、製紙業界は生産資源となる森林に対し持続可能な森林経営を行っている。植林された木、建築材料として使われ余った木材などを紙の原料に使用。木材のムダを省き、大切に利用している。また、国内外での植林活動のほか、適切な伐採によってうまく育成する森づくりを行っている。

　製紙業界に対し、森林を伐採するだけの悪いイメージを持つ人は少なくない。しかし、「森林を使うからこそ大切にし、資源を守る」（上村邦英日本製紙連合会広報企画室長）。製紙業界はエネルギー、古紙、森林を循環させ、環境に配慮した取り組みを行う。

＜出稿企業一覧＞

企業名		新聞広告
大王製紙	やさしく触れていいですか　エリエール（R)
小林製作所	コスト削減に貢献する不織布用カッター
日本製紙	いろんな苗を増殖する。じつはそんなワザももってます。
日本紙パルプ商事
日本紙通商
王子製紙
日本製紙パピリア