[ 政治・経済 ]

経産省、サイバーセキュリティー人材育成−専門資格制度の運用開始

(2016/10/24 05:00)

経済産業省は24日、サイバーセキュリティー分野では初の国家資格となる「情報処理安全確保支援士」制度の運用を始める。合格後、2年に1回の講習受講を義務づけ、最新の知識を身につけるよう求める。政府機関や企業のセキュリティー対策専門人材として、2020年度末に同資格保有者3万人を見込む。

新資格は、経産相が認定する国家資格として運用する。初の試験は、17年春に情報処理推進機構(IPA)が実施する。合格率は10%前後となる見通し。

合格後も2年に1回のオンライン講習受講を義務づける。受講しなければ資格は失効する制度とする。将来は政府調達などの際に、同資格の保有者の有無が問われる可能性がある。

今後2年間に限り、「情報セキュリティスペシャリスト試験」などの合格者は、IPAに登録すれば、情報処理安全確保支援士の保有者となれるようにする。

ただし同方法による保有者についても、2年に1回のオンライン講習を義務づけ、受講しなければ失効するようにする。

あらゆる組織でサイバーセキュリティー対策が求められている。今後はIoT(モノのインターネット)の進展により、大量にデータが発生し、それを収集、活用するため、同資格の普及により社会全体でサイバーセキュリティーの水準を高める。

(2016/10/24 05:00)

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