【電子版】ＩＢＭ、独ミュンヘンの「ワトソンＩｏＴセンター」本格始動

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  開設式典に参加したＩＢＭワトソンＩｏＴ事業部門のハリエット・グリーンGM（左）と独バイエルン州のイルゼ・アイグナー経済相（ＩＢＭ提供）

米ＩＢＭはドイツ・バイエルン州ミュンヘンに設置した「ワトソンＩｏＴセンター」を１６日に正式オープンした。コグニティブ・コンピューティング・システム「ワトソン」を活用したＩｏＴ（モノのインターネット）事業についてのグローバル本部の位置付け。ミュンヘンを本拠地とする自動車大手のＢＭＷをはじめ、パートナー企業の技術チームが同センターに入居し、共同でＩｏＴでのイノベーション創出を進める。

同センターは２億ドル以上の資金を投じて開設した。ＩＢＭに所属する約１０００人のＩｏＴ専門家を配置するという。２０１６年１２月には同センターを舞台にＢＭＷとの共同研究開発を発表。ＢＭＷの研究開発機能の一部が同センターに移り、自動車を運転する個人個人に合わせて人工知能（ＡＩ）がドライバーを支援する技術を開発する。

今回、ワトソンＩｏＴセンターでの入居パートナーとして新たに加わった民間企業は、ＩＴの技術商社である米アヴネット、大手金融機関の仏ＢＮＰパリバ、世界的なＩＴコンサルティング企業である仏キャップジェミニ、ＩＣＴソリューションプロバイダーの印テックマヒンドラの４社。ワトソンＩｏＴをめぐっては、リコーや米ビザ、独ボッシュ、独シェフラーなどもＩＢＭと協業関係にある。

うちＢＮＰパリバは、ドイツにある傘下のリテール向けデジタル銀行、コンソルスバンクの開発者が同センターに入居し、金融商品や金融サービスでのイノベーションにつなげる。また、キャップジェミニはワトソンＩｏＴをインダストリー４．０はじめ、さまざまな産業分野の顧客のデジタル化支援に役立てる。テックマヒンドラもインダストリー４．０関連や製造業のほか、農業、ヘルスケア、保険、銀行、自動車といった分野での新たなソリューションをＩＢＭと共同で作り上げる。

一方、ドイツ政府の肝いりで発足し、欧州を代表するＩｏＴデータ通信規格標準化団体のＥＥＢｕｓも同センターと協力。ＥＥＢｕｓには欧州の自動車メーカーやボッシュ、ＡＢＢ、シュナイダーエレクトリックなど６０社以上が会員として加わり、スマートホームや電気自動車（ＥＶ）、太陽光発電システムなどにまたがるシームレスなＩｏＴ通信規格の標準化を進めている。ワトソンＩｏＴセンターとの協力で、グローバルでの産業間共通の規格づくりと普及に弾みをつける。