働き方改革／大和証券グループ本社、営業職の定年廃止を検討−シニアの雇用改革柔軟に

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大和証券グループ本社の中田誠司社長は日刊工業新聞のインタビューに応じ、個人営業職の定年制度の廃止を検討していることを明らかにした。現在、営業職の継続雇用は上限７０歳だが、希望者を対象に年齢制限なく働ける環境を整える。高齢の従業員に対する働き方改革の一貫で、経験豊かなベテランを継続雇用し、顧客への営業体制を強化する。

同社は２０１３年に個人営業職の年齢を６５歳から７０歳に延長するなど、雇用制度を率先して柔軟に改革してきた経緯がある。中田社長は「高齢のお客さまにはベテランが対応した方がいいこともある」とし、１７年度中に定年廃止の結論を下す考えを示した。定年廃止が実現すれば証券業界では異例。他業界では大和ハウス工業が嘱託再雇用制度を導入した。

シニア向けの働き方改革としてほかにも、介護を手がける従業員向け支援策を強化する。大和証券グループ本社は介護による休職期間を１年から３年に延長したばかりだが、「介護は育児と違って終わりが見えない。例えば条件付きで休職期間をさらに４―５年に延長できないかといった案を検討している」と中田社長は説明。介護サービスを展開する専門企業との提携も視野に入れ、従業員の介護負担軽減につなげる。