上場企業の平均年収、昨年605万円−５年連続増も格差拡大

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東京商工リサーチは２０１６年の上場３０７９社の平均年間給与が前年比６万３０００円増の６０５万７０００円だったとする調査結果をまとめた。１１年の調査開始以来、５年連続の増加。初めて６００万円台に乗せた。

上場３０７９社のうち、平均年間給与が前年より増えたのは１８９２社と全体の６１・４％を占めた。ただ、給与が増えた企業数は前年比１６８社減少。給与の増加幅３・０％以上の社数も同２２１社減の７７７社となるなど、上場企業の給与上昇にブレーキがかかりつつある。

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業種別で最高は金融・保険業の７０２万９０００円と、唯一の７００万円台となった。以下、建設業の６７１万９０００円、不動産業の６６３万７０００円が続く。最低は６年連続で小売業の５００万円。金融・保険業とは１・４倍の差があった。

企業別では、Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言会社のＧＣＡが２１３９万６０００円と、２年連続で首位。一方で５００万円未満の７２３社と全体の２３・４％あり、二極化が拡大している。

国税庁の「民間給与実態統計調査結果」によると、１５年の平均年間給与は４２０万４０００円と、上場企業と約１・４倍の開きがある。東京商工リサーチは、政府や経団連による賃金引き上げ要請もあり、上場企業の給与は着実に上昇しているが、業種間の格差は拡大し、中小企業との格差も縮まる兆しがないと分析している。