「東芝メモリ」売却、今週ヤマ場 革新機構陣営があすにも提示 米アップル参加も

東芝の半導体メモリー事業を分社化した「東芝メモリ」の売却手続きが今週、ヤマ場を迎える。キープレーヤーと目される政府系ファンド・産業革新機構が中心の日米連合が、３０日にも買収案を提示する見込み。連合には米アップルが参加する可能性もある。売却を巡り意見が対立するウエスタンデジタル（ＷＤ）との和解の兆しもみえてきた。（後藤信之）

１９日に実施した２次入札では、東芝が希望する２兆円以上の金額を提示した陣営もあった。今の東芝にとっては、入札手続きが進んでいること自体に大きな意味がある。

本年度中の東芝メモリ売却をテコにした経営再建を描く東芝。この計画にメモリー生産の合弁相手であるＷＤが待ったをかけた。第三者への売却は契約違反とし、１５日には国際仲裁裁判所に売却差し止めを申し立てた。一般的に仲裁中のＭ＆Ａ（合併・買収）案件は敬遠される。「入札意欲が下がり、金額が上がらないこともある」（仲裁裁判...