製造業、９割超が人手不足 ロボなど現場革新急務−経産省調査

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製造業で人手不足の深刻化が止まらない。経済産業省のアンケートでは９割超の企業が人材確保に問題があると回答し、２０１６年度の約８割からさらに増えた。特に技能人材の不足は、現場力を維持・強化する上で大きな課題となる。約３割の企業は、ビジネスにも影響が出ているという。足元で需要が堅調に推移する中、ロボットやＩｏＴ（モノのインターネット）による現場革新が急務だ。

経産省製造産業局が１７年１２月に実施した人材確保に関するアンケートでは、９４・２％が人手不足を認識していることが分かった。数値は１６年度（１６年１２月実施）の８０・８％から１０ポイント以上伸び、深刻さが浮き彫りとなった。回答社数は、約４３００社。

経産省は１９日に開く審議会で、製造業を取り巻く課題として調査結果を公表する。

また、アンケート回答企業の３２・１％が、人手不足により「ビジネスにも影響が出ている」とした。こちらも１６年度の２２・８％からさらに増え、課題の重大さを物語る。

背景の一つが堅調な市場動向だ。足元で一部変調の兆しはあるものの、モノづくりの需要は総じて高水準に推移。

ある機械部品メーカー経営者は半導体市場の拡大などに触れ、「人がもっといれば売り上げを増やせる」と唇をかむ。

打開策としてロボットやＩｏＴに期待がかり、経産省も導入支援に動く。だが、「どうしても人でないと難しい工程がある」（同じ経営者）のが難点だ。それでも、超高齢化社会の中で労働力の増加は望めない。

製造業は属人的な工程をいま一度見直し、モノづくりを抜本的に変える必要性に迫られている。