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METI Journal×日刊工業新聞/内なる国際化(4)

(2018/3/21 05:00)

  • 産業技術総合研究所のクンプアン・ソマワン研究員(『産総研LINK』No.11より)

人材は幅広く集めてこそ競争力を高められる。これは国内であれ、世界であれ変わりはない。特に経済がグローバル化し、競争環境のボーダーレス化が進む現在であればなおさらだ。国内に拠点を構えていようが、人材は世界から集めなければ戦えない。

【世界トップクラスの人材呼び込む】

「彼女のような方に、暮らしやすく働きがいがあって優しい日本にしていきたい」。2017年6月、安倍晋三首相は国際交流会議の晩さん会でのスピーチでクンプアン・ソマワンさんを紹介しながら、こう強調した。彼女は産業技術総合研究所で、半導体の小規模生産に適した新しい製造技術「ミニマル・ファブ」の開発に取り組んでいる研究員だ。最先端分野になればなるほど、世界からトップクラスの人材を呼び込まなければ研究は効果的に進まない。だからこそ「この開発に不可欠だったのが、クンプアン・ソマワンさんでした」と安倍首相は言い切った。

【教育・生活環境を整備】

日本は世界から人材を集められるのだろうか。17年6月末現在、在留外国人数は約247万人。「専門的・技術的分野」の在留資格を有する外国人は約29万人と、過去最高を記録した。政府は高度な技術や知識を持った人材を海外からさらに呼び込むため、家族で安心して暮らせるような生活環境の整備や子弟の教育環境の充実、英語で生活情報を閲覧できるポータルサイトの整備なども進めている。

【日本版グリーンカード】

外国人患者の受け入れ態勢が整った医療機関は、17年度中に100カ所程度に増やす予定だ。実は在留管理制度でも日本は高度な技術や知識を持つ外国人に対して、労働市場テストに基づく労働許可制度や受け入れ人数の枠数を設けていないなど、極めてオープン。政府はさらに、最短1年の在留期間で永住許可が申請可能となる「日本版高度外国人材グリーンカード」を17年4月に創設し、優秀な外国人材の獲得に力を注いでいる。

高度外国人材を雇用する動きも一部では出ている。労働政策研究・研修機構の13年調査によると、高度外国人材採用の理由は「国籍に関係なく人材を確保」「外国語が必要」「必要な能力の人材が外国人であった」と続き、能力本位の採用であることがうかがえる。

*続きはMETI Journalでお読み下さい

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(2018/3/21 05:00)

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