新型コロナ／東京都、休業要請は６業態 協力金 最大100万円

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  会見する東京都の小池百合子知事（10日、都庁）

小池百合子東京都知事は１０日会見し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、生活必需品以外を扱う小売店舗や遊興施設など６業態に対し、休業を要請する措置を発表した。１１日０時に開始し、５月６日まで実施する。合わせて、期間中に都の要請や協力依頼に応じる中小事業者に対し、１事業者につき５０万円（２店舗以上を持つ場合は１００万円）を「感染拡大防止協力金」として支給することも発表した。

６業態に対しては基本的に休業を要請するが、大学、学習塾などは新型コロナ対策の特別措置法施行令に基づき、床面積合計が１０００平方メートルを超えるものだけが対象。

１０００平方メートル以下の大学、学習塾などには、特措法によらない形で協力を依頼する“二段構え”で感染拡大防止策の実効性を高める。

協力金は、休業や営業時間短縮などの都の要請や協力依頼に「全面的に協力」する中小事業者に支給。ただ、準備期間が必要なため、１１日からすぐに実施しなかったからといって支給の対象外にはしない。

中小事業者に対しては協力金以外に、新型コロナ対応の制度融資の拡充や上下水道料金の支払い猶予なども予定している。

休業要請に関しては、国は外出自粛要請の結果を２週間程度見極めてから、との方針だった。だが都では感染者数が「ケタ違い」（小池知事）に急増、累積していること、そのために医療体制が崩壊しかねない危機感が強かった。焦点の一つだった居酒屋については「社会生活を維持する上で必要な施設」の分類に位置付け、営業は５―２０時、酒類の提供は１９時までと要請することで決着した。

小池知事は１０日の会見で「危機管理の要諦は最初に大きく構え、状況が良くなると緩和していくことだ」と強調した。