日刊工業新聞 Business Line - 会社案内

企業行動憲章

私たちは、産業の総合情報機関として、モノづくり、中小企業、技術にフォーカスした質の高い情報の提供を通じ、豊かな社会の発展に貢献することを経営理念に掲げています。この理念を実現するため、遵守すべき行動の礎として、企業行動憲章（モノづくり行動憲章）並びに企業行動規範（ミッション）を定めています。

「モノづくり行動憲章」

日刊工業新聞社は、人づくりや国づくりの礎となる「モノづくり力」を提唱し、「モノづくり力」に関わる皆様から信頼され、その羅針盤となるような質の高い情報を提供する。そのため、科学技術の発展や産業競争力の強化、中小企業振興などに貢献するとともに、わが国唯一の「モノづくり総合紙」の発行を軸に、役員及び社員は関連法規や社会規範、当社ミッションを遵守し、誠実に行動する。

「ミッション」

日刊工業新聞社は、以下に掲げる5つの「こと」を果たさなければ持続的な発展はありえないことを自覚し、モノづくりのフィールドで一層の社会的使命を果たすべく、真摯に行動する。

「モノづくり力」を支える縁の下の力持ちであり続けること
「モノづくり力」とは、技能、技術、科学の3要素を適宜組み合わせることにより、新しい製品・サービス・プロセスを作り出したり、既存の製品・サービス・プロセスに改良を加えたりする行為をさす。「モノづくり力」の価値を高めるという意味で、目に見えないモノ（デザイン、ネーミング、ソフトウェア、コンテンツなど）の開発・改良に関する行為も含まれる。当社は、そうした「モノづくり力」を支える縁の下の力持ちであり続けたい。
「モノづくり力」に直接関わる業種だけでなくモノづくりのインフラを支える業種も広くカバーすること
対象は自動車、エレクトロニクス、機械、素材、医薬・バイオ、建設など、直接モノづくりに関係する業種はもちろんのこと、情報通信、エネルギー、金融、運輸、流通・サービスといったモノづくりを支える業種にも重点を置く。国や地方の産業政策、大学、環境なども含まれる。
中小企業にとって羅針盤のような存在感を発揮すること
技術・技能継承や産学官連携、後継者育成など、中小企業が直面する課題に鋭く切り込み、問題解決の糸口となるような情報を正確かつタイムリーに提供する。
地球規模で「モノづくり力」の基盤をさらに強固なものにすること
経済・産業のグローバル化に対応し、製品・サービスの安全性、環境問題、知的財産権、製造物責任、国際協調といった世界共通のテーマを取り上げ、地球規模で「モノづくり力」の基盤強化に貢献する。
遵法精神に常に磨きをかけること
上記のミッションを達成するため、役員及び社員は「新聞倫理綱領」に則り新聞社の使命を深く認識し、常に誠実勤勉を旨とし、一致協力不退転の気迫と責任感をもって、最善を尽くさなければならない。会社法や個人情報保護法、著作権法など関連法規の遵守は必要最低限の責務とし、常に遵法精神に磨きをかける。また、法令がなくても、その影響が懸念される場合は、自主的に規制を設け、適切に対応する。

以　上