会社案内

日刊工業新聞社は、「産業総合紙」として、不断の努力を重ね、豊かな社会の発展に貢献します。

日刊工業新聞社は新たな歩みを始めています。2015年11月に創刊100周年という記念すべき節目を迎え「100年企業」の仲間入りを果たしました。創業の理念「工業立国」「技術立国」を胸に一貫して日本の産業界とともに歩み、日本の科学技術の発展や産業競争力の強化、中小企業振興に努めてまいりました。こうした伝統を守りながら、新聞を核に産業総合情報機関としての機能をさらに高め、電子メディアや展示会・イベント、出版、教育といった事業に新たな視点で挑戦していきます。

創刊100周年記念映像作品

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経営理念

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  • 物事の本質を捉え、産業界の指針となり得る情報を発信する。
  • モノづくりの革新に注力し、わが国の産業・技術の発展に貢献する。
  • 社員を大切にし、人材の育成に努め、競争力のある企業を実現する。

会社概要

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会社名 株式会社 日刊工業新聞社
代表者 代表取締役社長 井水 治博
本社 〒103-8548 東京都中央区日本橋小網町14-1 MAP
代表電話番号 03-5644-7000
FAX 03-5644-7100
資本金 1億円
社員数 539人(男性388人:女性151)〔2019年4月現在〕

拠点網

開閉

東日本支社 〒103-8548
東京都中央区日本橋小網町14-1 MAP
TEL 03-5644-7284
FAX 03-5644-7249
さいたま総局 〒330-0064
埼玉県さいたま市浦和区岸町7-12-4 ニチモビル浦和
TEL 048-872-2281
FAX 048-872-2285
横浜総局 〒231-0006
神奈川県横浜市中区南仲通4-39-2 箕田関内ビル
TEL 045-201-7421
FAX 045-201-7424
相模支局 〒252-0131
相模原市緑区西橋本5-4-21 さがみはら産業創造センター SIC-1 313
TEL 042-703-3442
FAX 042-703-3443
東北・北海道総局 〒980-0012
宮城県仙台市青葉区錦町1-10-11 勾当台上杉通りビル3階
TEL 022-225-8734
FAX 022-225-8736
北東京支局 〒103-8548
東京都中央区日本橋小網町14-1
TEL 03-5644-7283
FAX 03-5644-7119
東東京支局 〒103-8548
東京都中央区日本橋小網町14-1
TEL 03-5644-7139
FAX 03-5644-7119
南東京支局 〒103-8548
東京都中央区日本橋小網町14-1
TEL 03-5644-7234
多摩支局 〒190-0012
東京都立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル12F
TEL 042-524-5721
FAX 042-524-5722
新潟支局 〒951-8131
新潟県新潟市中央区白山浦1-614 白山ビル5F
TEL 025-265-2286
FAX 025-233-6127
長野支局 〒380-0836
長野市南県町1002-5 クロススクエア長野県庁前 2階
TEL 026-219-3886
FAX 026-219-3897
千葉支局 〒260-0028
千葉県千葉市中央区新町19-13 進和ビル
TEL 043-245-2711
FAX 043-245-2712
川越支局 〒350-1121
埼玉県川越市新富町2-22 八十二銀行川越ビル4F
TEL 049-229-2225
FAX 049-226-7578
栃木支局 〒320-0033
栃木県宇都宮市本町10-3 TSビル
TEL 028-622-0307
FAX 028-622-0308
群馬支局 〒370-0849
群馬県高﨑市八島町17-10 西原ビル3階 A号室
TEL 027-386-3471
FAX 027-386-3472
茨城支局 〒310-0015
茨城県水戸市宮町2-3-2 富士ビル
TEL 029-221-6400
FAX 029-221-6416
福島支局 〒960-8068
福島県福島市太田町8-8 リアルスウィート福島駅前 203
TEL 024-573-6105
FAX 024-573-6106
札幌支局 〒064-0809
北海道札幌市中央区南9条西5丁目1-15 SAKURA-S9
TEL 011-596-9428
FAX 011-596-9429
西日本支社 〒540-0031
大阪府大阪市中央区北浜東2-16 MAP
TEL 06-6946-3321
FAX 06-6946-3329
神戸支局 〒650-0024
兵庫県神戸市中央区海岸通2-1-2 共栄ビル8階
TEL 078-321-1731
FAX 078-321-1734
京都総局 〒600-8216
京都府京都市下京区東塩小路町608-9
TEL 075-320-4272
FAX 075-320-5694
東大阪支局 〒577-0809
大阪府東大阪市永和二丁目8-28 東大阪商工会議所別館202号室
TEL 06-6730-3320
FAX 06-6730-3322
南大阪支局 〒590-0028
大阪府堺市堺区三国ケ丘御幸通8 三国ケ丘ビル
TEL 072-221-0050
FAX 072-221-0051
広島総局 〒730-0051
広島市中区大手町2-1-1 広島商中日生ビル9階
TEL 082-545-8210
FAX 082-545-8211
岡山支局 〒700-0985
岡山県岡山市北区厚生町1-5-20 オオノマンション403号
TEL 086-225-5705
FAX 086-225-5706
四国支局 〒760-0023
香川県高松市寿町2丁目2番10号
TEL 087-883-6903
FAX 087-883-6904
福山支局 〒720-0812
広島県福山市霞町1-1-24 福山ビル12階
TEL 084-993-9399
FAX 084-933-9402
名古屋支社 〒461-0001
愛知県名古屋市東区泉2-21-28 MAP
TEL 052-931-6151
FAX 052-931-6200
三重支局 〒514-0006
三重県津市広明町112-5 第3いけだビル
TEL 059-227-5261
FAX 059-227-5262
富山支局 〒930-0068
富山県富山市西四十物町5-7 パティオ森田201号
TEL 076-424-4277
FAX 076-424-4278
静岡支局 〒420-0853
静岡県静岡市葵区金座町47-1 金座ビル5F
TEL 054-255-0431
FAX 054-255-0433
金沢支局 〒920-0852
石川県金沢市此花町9-23 グラーサ・グランペール801号
TEL 076-263-3311
FAX 076-263-3312
岐阜支局 〒500-8833
岐阜市神田町9-20 G-front 8階
TEL 058-201-2255
FAX 058-201-2256
浜松支局 〒430-0929
静岡県浜松市中央区中央1丁目18番4号 ウィステリアピーク204号
※2024(令和6)年1月1日より、浜松市の行政区再編で「中区」→「中央区」に変わりました
TEL 053-454-7496
FAX 053-454-7497
西部支社 〒812-0029
福岡県福岡市博多区古門戸町1-1 MAP
TEL 092-271-5711
FAX 092-271-5751
北九州支局 〒803-0814
福岡県北九州市小倉北区大手町4-10 アーティックス大手町202号
TEL 093-562-7550
FAX 093-562-7560
九州中央支局 〒841-0053
佐賀県鳥栖市布津原町14-1 布津原ビル 205
TEL 0942-85-7230
FAX 0942-85-7231
東九州支局 〒870-0823
大分県大分市東大道1-8-28 シェドゥーヴル上野の森803
TEL 097-578-9195
FAX 097-578-9196

事業紹介

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新聞を中核に、出版・電子メディア・イベント(企画・催事)・教育などのあらゆる事業を通じて、ビジネスに役立つ情報の発信に日々努めています。

  • メディア事業
  • イベント事業
  • セミナー・教育事業
  • 顕彰事業

沿革

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大正4年 「鉄世界」創刊
大正10年 「鉄世界」を「工業新聞」と改題
大正11年 「工業新聞」を「日刊工業新聞」と改題
昭和17年 戦時立法、新聞統制令により中外商業新報(日本経済新聞の前身)と合併
昭和20年 戦後「工業新聞」の題字で復刊
昭和25年 題字を「日刊工業新聞」と改める
昭和30年 東京本社が中心となり「日本工業会」を設立
昭和41年 大阪印刷開始
昭和47年 西部(福岡)印刷開始
「日本列島改造論」(田中角栄著)を発刊、超ベストセラーとなる
昭和58年 CTSの新システム・N-CESによる新聞制作を開始
昭和60年 創刊70周年記念事業としてCI導入・新社章、題字ロゴ変更
「日本工業会」「工業人クラブ」「関西工業人連盟」「名古屋工業人クラブ」を組織化した全国組織「日本工業人クラブ連合会」を設立
平成元年 「日本工業人クラブ連合会」を「日本産業人クラブ連合会」に名称変更
平成2年 大阪支社、名古屋支社、西部支社の各支社ビル竣工
流通サービス新聞を創刊
平成7年 タウン情報誌「メトロガイド」を発刊
平成8年 インターネット・ホームページを開設
平成9年 米国環境保護庁オゾン層保護貢献賞をわが国マスコミで初めて受賞
平成12年 流通サービス新聞を日刊工業新聞に統合
電子メールによる新聞界初のニュース配信「Newsウェーブ21」スタート
平成13年 新世代のCTSによる新聞制作をスタート
平成16年 本社を中央区日本橋小網町に移転
平成17年 創刊90周年記念事業「産業人まつり」を開催
平成18年 12月に紙齢2万号に到達
平成19年 「モノづくり推進会議」(現:「モノづくり日本会議」)を発足
平成21年 本社・東京支社が「ISO14001」を認証取得
平成22年 海外向け電子版スタート
平成24年 4月から国内向け電子版スタート
平成27年 創刊100周年
平成30年 「SDGメディア・コンパクト」創設メンバーとなる
令和4年 東京支社を東日本支社、大阪支社を西日本支社に名称変更

関連会社

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