日本産業技術大賞 - 日刊工業新聞 Business Line

「第３９回　日本産業技術大賞」候補募集について

　日刊工業新聞社は「第３９回　日本産業技術大賞」候補の募集を１１月１日に開始いたしました。
　「日本産業技術大賞」は１９７２年（昭和４７年）に創設された表彰制度です。その年に実用化された革新的な大型産業設備・構造物や、先端システム技術の開発、実用化で顕著な成果をあげた企業・グループを表彰し、産業界や社会の発展に貢献した成果をたたえるとともに、技術開発を奨励することを目的としています。この表彰制度では、政府からも格別なご理解をいただき、最優秀と認められた企業・グループに「内閣総理大臣賞」を、次席に「文部科学大臣賞」が授与されます。また、それぞれに「日刊工業新聞社賞」もあわせて贈ります。

　わが国の産業技術は多くの分野で世界の先端にあるとはいえ、グローバルな技術開発競争に打ち勝つためにさらなる研鑽が求められています。科学技術創造立国を掲げているわが国が、産業技術においても世界をリードし一段の躍進をとげるためには、たゆまざる自主技術の開発が必要となっています。
　本表彰制度では、産業の高度化およびシステム化技術時代を迎えた今日にふさわしい「総合技術を結集した成果」を表彰の対象としています。大型産業設備・構造物の開発、あるいは先端をゆくシステム技術の開発、地球環境保全に効果の大きい産業設備の開発などの分野で、独創的な研究で画期的成果をもたらした企業・グループを選定するものです。
　奮ってご応募いただきますようお願い申し上げます。

募集期間

　２００９年１１月１日から２０１０年１月３１日（必着）

候補の対象

　候補の対象とするのは２００９年中（２００９年１月１日から１２月３１日）に完成した技術成果のうち、以下に該当するものです。

　（１）産業の発展に貢献度の高い大型産業設備、構造物の開発
　（２）独創的、画期的で産業・社会に変革をもたらしたシステム技術の開発
　（３）地球環境保全に大きな効果を発揮した設備の開発

　ここでいう技術成果とは、実際に工業化または活用されて成果をあげたもの、あるいは効果が実証されたものを指します。単なる理論の解明にとどまるものは賞の対象とはいたしません。また、わが国の企業・グループが開発・完成させたものであれば、海外において成果をあげたものでも賞の対象とします。

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応募方法

　申請書に記入のうえ、応募技術に関連する産業団体、学会、協会などの推薦を受けてご応募下さい。

　■申請書、推薦状のダウンロードはこちらから■

審査

　関係省庁、学識経験者で構成された審査委員会で審査します。
　審査委員会にかける前に、審査委員会の下部組織である幹事会で下審査および調査を行います。

審査委員

　総合科学技術会議議員　相澤益男氏／宇宙開発委員会委員　青江茂氏／建設業技術者センター理事長　三谷浩氏／理化学研究所理事長　野依良治氏／科学技術振興機構理事長　北澤宏一氏／産業技術総合研究所副理事長　小野晃氏／新エネルギー・産業技術総合開発機構副理事長　福水健文氏／東北大学総長　井上明久氏／内閣府政策統括官　藤田明博氏／文部科学審議官　森口泰孝氏／経済産業省産業技術環境局長　鈴木正徳氏／日刊工業新聞社社長　千野俊猛