住商、仏製リチウム二次電池を国内販売−小規模電力網で実用化
掲載日 2012年03月06日 14時47分
住友商事はリチウムイオン二次電池の国内販売に乗り出す。フランスの電池メーカー、サフトの電池を用いた蓄電システムを構築し、２０１２年内にも販売を始める。家庭や工場・ビルでの用途に加え、マイクログリッド（小規模電力網）などでの実用化を目指す。電力不足や再生可能エネルギーの導入量拡大を背景とした定置用の本格普及をにらみ、参入する。
住友商事はサフトの輸入総代理店。産業用ニカド電池や鉄道車両用アルカリ蓄電池などを日本で販売している。サフトは１１年１２月に、リチウム二次電池を生産する米国工場で出荷を始めた。量産体制が整ったことから、住商が日本での販売を本格化する。
まずは日本市場向けの蓄電システムの構築に着手する。システムに組み込むパワーコンディショナー（電力調整装置）メーカーとの連携などに取り組み、事業基盤を整える。当初は停電時の通電や使用電力のピークカットなどのニーズを対象に、販売を進める考え。国内の需要動向をにらみながら、市場を開拓していく。
サフトのリチウム二次電池は高信頼性、２０年間の設計寿命が特徴。欧米の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の電力貯蔵用に使われた実績がある。