政治・経済 ニュース

(2017/2/1 18:30)

【電子版】対立避け「対米貢献」前面―安倍首相、雇用・投資で信頼構築

安倍晋三首相は1日、米国の雇用や対米投資拡大のための日本の貢献策を10日の日米首脳会談で、トランプ大統領に提示する考えを明らかにした。自動車貿易など通商分野の対立に過度に焦点が当たるのを避け、「ウィン・ウィン」(首相)の関係に理解を促す狙いからだ。 「いかに米国に雇用を生み出し...

IoTネットワーク管理者、産学官で育成−総務省、17年度内に開始

総務省は2017年度内に、多様なIoT(モノのインターネット)機器を大量に接続したネットワークを管理・運営できる人材の育成を始める。通信事業者や大学などと連携し...

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【電子版】円安誘導に反論、米へ貢献説明-トランプ発言に対応追われる日本政府

(ブルームバーグ)トランプ米大統領から日本を名指しした批判が相次いでいるのを受けて、日本政府が対応に追われている。菅義偉官房長官や浅川雅嗣財務官は日本が円安誘導...

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【電子版】「日本は円安誘導」=トランプ氏、為替政策批判―日銀緩和も不満?

【ワシントン時事】トランプ米大統領は31日、ホワイトハウスでの医薬品大手トップらとの会談で「他国は通貨安誘導に依存している。中国は行っているし、日本は何年も行っ...

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【電子版】トランプ政権、「通貨安誘導」で日本とドイツ批判-ドル強気派に教訓

(ブルームバーグ)トランプ・トレードが裏目に出ている。米大統領と政府当局者らはドルが高過ぎると重ねて発言し、新政権の成長重視政策がドル相場を押し上げるとの期待を...

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昨年12月統計、家計消費0.3%減−輸出5.4%増

総務省が31日発表した2016年12月の家計調査(速報)によると、2人以上世帯の実質消費支出は前年同月比0・3%減と10カ月連続で減少した。一方、財務省によると...

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日銀決定会合、1.5%成長に上方修正−来年度、統計基準改定など寄与

日銀は31日、金融政策決定会合を開き、2016年度―18年度の成長率見通しを上方修正した。16年度は従来見通しの1・0%から1・4%に、17年度は1・3%から1...

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