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`ＡＢＬ協会に金融・商社30社参加、経産省来月立ち上げ`

　経済産業省が動産担保融資の普及を狙いに設置を検討している「ＡＢＬ（アセット・ベースド・レンディング）協会」に大手金融機関や商社などおよそ３０社が参加することが固まった。メンバーはメガバンク３行をはじめとする大手銀行や地方銀行、信託銀行、リース、商社、担保の評価会社など。自社製品や設備などの動産を担保に資金調達できる環境整備を進める。とくに中小企業が資産を活用した資金調達を本格化することで、間接金融偏重の資金調達手段を多様化させる狙いがある。
　経産省は６月をめどに同協会を設立する方針。参加が見込まれるのは三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行のメガバンク３行とりそな銀行、福岡銀行といった地方銀行など１０金融機関と、オリックスや日立キャピタルなど大手リース５社。このほか、住友商事、三井物産、三菱商事など５大商社と、担保となる資産を評価する専門会社として、ゴードン・ブラザーズ・ジャパン、アメリカン・アプレーザル・ジャパンなどが参加することが固まっている。
　現時点で前向きに検討している企業も多いことから、当初は３０社を超える規模で発足する見込み。
　ＡＢＬ協会は、資金を融資する側と資産を評価・処分する業者を結びつけるビジネスマッチングや、ＡＢＬ業務の標準化、倫理基準の制定、動産担保の融資実績や処分実績のデータベース化などに取り組む。参加者がいつでも融資情報を検索でき、適正な取引を実現できる体制づくりを検討する。
　土地など不動産の担保能力が不足する中小企業にとって、自社製品や売掛債権を担保に資金を調達する動産担保融資が活発化すれば、中小企業の資金調達ルートが多様化し、増産投資など前向きな投資に活用できるメリットがある。