環境対策・見えてきた課題（３）一枚岩でない議長国・日本
「福田ビジョン」をひっさげて、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で指導力を発揮したい福田康夫首相。だが経済産業、環境両相の諮問機関は自身の会議がいわば無視された同ビジョンを疑問視する声も。一方、東京都は同ビジョンが踏み込み不足と判断し、国に先駆けて二酸化炭素（ＣＯ２）削減義務化条例を成立させた。同ビジョンで示された環境税には産業界の抵抗感が根強い。一枚岩でないサミット議長国・日本の説得力が懸念される。
【環境省と経産省】
(上)環境省の国内排出量取引制度検討会
(右が大塚直座長)
(下)経産省の「地球温暖化対応のための
経済的手法研究会」(右が茅座長)
環境政策をめぐり、環境省と経済産業省の対立が叫ばれて久しい。最近でも温室効果ガスの国内排出量取引制度をめぐり意見が対立。京都議定書の約束期間内である２０１２年度までの取引導入を前提に検討を進めてきた環境省に対し、産業界をバックに持つ経産省は「仮に導入するとしても２０１３年以降」と慎重姿勢を崩していない。
「本格導入の記述は誤解を招く」―。６月２６日に開かれた環境省の有識者組織「国内排出量取引制度検討会」で示された排出量取引の試行実施案に対し、産業界を代表する複数の委員がクレームを付けた。
Ａ４判１枚にまとめられた環境省案では今秋の試行実施と将来の本格導入が「矢印」でつながっていた。同省は「試行実施は本格導入を前提としたものではない」（高橋康夫市場メカニズム室長）と説明したものの、本格導入につなげたいとの意向が透けて見える。
一方の経産省は「試行実施と本格導入は全く別」（藤原豊環境経済室長）との立場。同省の有識者組織「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」の茅陽一座長（地球環境産業技術研究機構副理事長）も「試行がうまくいかない場合、取引を導入しないという決断もある」と指摘する。
国内排出量取引制度には賛否両論あり、６月までに示された両省の有識者組織の報告書も導入の是非には踏み込めていない。こうした状況に業を煮やした福田首相は自らの意思で試行実施を決め、温暖化対策の中長期方針（福田ビジョン）の中で表明した。
結果的に福田首相が主導権を発揮した形だが、官邸主導の強引な決め方に反発も出ている。産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）環境部会地球環境小委員会の委員長も務める茅氏は「審議会で審議されずに福田ビジョンが出たのは異常」と不満を表明。中央環境審議会（環境相の諮問機関）地球環境部会でも環境省や審議会が議論から除外される状況を疑問視する声が続出し、今後は審議会も主体的に議論に加わる方針を決めた。
日本は２０１３年以降の排出削減の枠組み（ポスト京都議定書）の国際交渉で途上国を含むすべての主要排出国の参加が必要と主張する。世界が「一枚岩」となる必要性を強調しているのに、日本国内は政府内でさえ一枚岩になりきれていないのは何とも皮肉な状況といえる。（斉藤陽一）
【国と東京都】
都内のオフィスビルなど大規模事業所に対し、ＣＯ２排出量の削減義務付けと、排出量取引制度の導入を盛り込んだ東京都環境確保条例の改正案が６月２５日成立した。２０１０年度から５年ごとの削減目標を設定し、実施する。石原慎太郎都知事は「一点突破、全面拡大で東京のやることが一つの引き金になってくれたらいい」と語り、国に先駆けて行う環境政策に自信をみせる。だが、国と地方自治体による規制の足並みがそろっておらず、乱立する規制の整合性をどうするかなど、課題が残る。
全国初のＣＯ２削減義務化条例の規制対象は、原油換算で年１５００キロリットル以上エネルギーを使う産業・業務部門のホテル、百貨店など約１３００事業所。削減率や区分など詳細は今秋にも立ち上げる検討会で決める。
石原知事は６月２７日の定例会見で、埼玉県が削減義務化を都と連携したい意向を示したことについて「歓迎する。千葉や神奈川とも一緒に実施していきたい」と語った。福田首相が発表した福田ビジョンについては「見えをきるのはいいが、具体的に何をするか決めていかなければ、とても間に合わないと思う」と、国の危機感のなさを痛烈に批判した。
国は産業界から反発を受け、削減義務化を見送った。６月２６日に経産省が発表した国内排出量取引制度の原案は企業が任意で参加し、削減目標を自主設定するという産業界に配慮したものにとどまった。国の排出量取引制度について都環境局は、「（内容が固まったわけではないので）現段階ではコメントは差し控える」とするが、国や都による規制が乱立するようなことになれば産業界を混乱させ、競争力をそぎかねない。都と国双方の規制が生かされる制度設計を打ち出し、実効力ある規制を実施することが望まれる。（大塚久美）
【賛否両論「グリーン税制」】
今秋に予定されている税制の抜本改革は、財政再建と社会保険の財源確保が目的だ。これに加えて最近、新たな目的が浮上してきた。それが環境対策である。
福田首相は６月初めに発表した「福田ビジョン」の中で「環境税の取り扱いを含め、税制全体を見なおす」と『グリーン税制』構築を表明。先ごろ閣議決定した「骨太の方針０８」にも環境税の検討を盛り込んだ。政策誘導の手段として税制を活用していく考えだ。
だが、この構想に首をかしげる関係者は少なくない。産業界からは「本当に環境対策なのか」という疑問の声が聞こえてくる。産業界や国民の合意をどこまで得られるかは不透明であり、洞爺湖サミット議長国のビジョンをめぐる議論は決して一枚岩ではない。
『グリーン税制』の目玉は道路特定財源の一般財源化だ。道路建設のためとして徴収してきた税を他の予算に使えるようにする。といっても財源は限られているわけで、今後は予算編成の中で道路と他の目的との激しい争奪戦が予想される。それ以前に抜本改革の中で税率を見直すかどうかという問題もある。
もう一つが環境税の新設だ。昨年度まで環境省が検討してきた方式だと、化石燃料を燃やした場合のＣＯ２排出量に応じて課税する。電力会社や鉄鋼メーカーが重い負担を負うほか、自動車のガソリンや家庭用のガスなどにも新たな税金が加わる。
ガソリンの税率を維持し、これを道路以外に回し、さらに新たな税を課す。その説明のために政府はだれもが反対しにくい「環境対策」を持ち出したとも考えられる。産業界は一般財源化にも環境税にも従来、強く反対してきた。しかし首相の『グリーン税制』構想には沈黙している。
環境対策として政府が何をするのかは、まだ明確になっていない。ＣＯ２削減ではなく、国の借金返済に回ってしまうかも知れない。一方、財源を失った道路建設が０９年度以降、どの程度削減されるのかも不透明だ。大幅削減なら地方経済への打撃も大きい。
財政当局は現時点では「税制の改革について秋以降に議論する」と言うのみ。国としての政策、理念が固まらないまま、「環境対策」の名のもとに財源だけが先行して論じられるのは、ある意味では危険なことだ。（編集委員・加藤正史）
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