災害時安否確認システム「多守」〜100ユーザ月額1,000円より提供を開始
多くの社員・家族、多くの事業を守る・・・ 多守（オオモリ） |
企業や地方自治体などに向けて、災害などの緊急時に、組織員などの安否確認を容易にするサービスを開始します。
「従来の数分の1の価格を実現」「防災担当者などの管理者にも登録メールアドレスを非公開」「携帯電話からの安否確認メール送信」等、従来の多くの安否確認システムには無かった機能を実現しました。
http://www.keyp.com/omori/
日本においては、地震などの自然災害やIT障害などによる事業の中断を早期に復旧させることを目的とした事業継続管理が普及しつつあります。その事業継続管理では、初動対応の一つとして、組織員の安否確認は必要不可欠なプロセスとされています。
中央防災会議は「今後10年間で事業継続計画を対策している企業の割合を大企業でほぼ全て、中堅企業において過半数を目指す」とした目標を掲げています。
その一方で、安否確認システムを導入したいと考えている企業側などからは、「日常業務に役立たないシステムに高額なコストはかけられない」、組織員からは「私的な連絡先を会社に教えたくない」といった悩みもあります。
そこで、安否確認システム導入を考えている組織の悩みを解消するサービスとして、キー・ポイント株式会社（兵庫県神戸市、代表取締役：上辻敏之）は、安否確認システム「多守」のサービスの提供を開始するに至りました。
本日2007年5月8日付けで開始いたします。
また、当システムは、事業継続管理に取り組んでいる大手電機メーカー様にて運用試験を実施し、高い評価を得ており導入が予定されています。
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◎「多守」とは・・・
このシステムを導入することにより、組織は、災害時に組織員の救助が必要
かの安否状況の確認を容易に行うことができます。組織員の安否状況に応じ
て、救助を要請したり、安全が確認された場合には、災害直後の中断した事
業の復旧のための要員の非常招集を行うことも可能です。
・組織員がプライベートで所持している携帯電話へ、組織の防災担当者など
より、一斉に安否確認メールを送信することが可能。
・携帯電話に受信した安否確認メールから、文字入力をせずに、自分の状況
を防災担当者などに伝えることが可能。
携帯電話での煩雑な操作を必要としないので、災害時の混乱状況でも的確
に自分の状況を伝えることができる。
・組織員から登録された安否状況のデータは、管理者（防災担当者）側でパ
ソコン、もしくは所有の携帯電話で確認できる誰もが見やすい画面設計。
（[救助が必要な方]や[名前]での絞り込み表示が可能）
・「多守」のサーバは、震度7クラスにも耐えうる建物免震構造のデータセ
ンターに設置しており、24時間365日有人によるリモート監視の元で運用。
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■1.緊急時の安否確認に特化したシステムだからこそ実現できた低コスト化
必要性は感じるが、いつ使うかわからないシステムに高額な費用は出せない
安否確認システムの開発にあたり、事前調査した結果、「地震や津波などの自然災害、またテロ対策として、緊急時の組織の安否確認の必要性は強く感じているが、万が一の時のために、高額な費用を出すことは難しい」といったご意見が多くありました。
そこで、災害などの緊急時に、確実に組織員の安否確認ができることに特化したシステムをASPで提供することで、100アカウント、月額1,000円といった低コスト化を実現しました。
■2.管理者（防災担当者）でも登録するプライベートな携帯メールアドレスは非表示
個人の携帯メールアドレスを教えたくない、個人情報の保護は？
携帯電話のメールアドレスは個人の重要な情報です。
安否確認システム「多守」では、携帯メールアドレスの登録は、管理者（防災担当者）にも公開しない仕組みで構成されており、組織員自身でメールアドレスの登録が可能です。
安否確認メール受信用の携帯電話メールアドレスは、本人以外の誰の目にも触れない完全秘匿システムとなっています。
また、SSL通信に対応しているため、大切な情報の保護対策も万全です。
■3.パソコンからだけでなく、携帯電話からの安否確認メールを送信
災害時にパソコンが使えない場合は？
多くの安否確認システムでは、災害時の安否確認メールはパソコンからの送信のみですが、「多守」では、管理者（防災担当者）からの送信が携帯電話からも可能です。
災害時に、パソコンが利用できるとは限りません。どんな状況でもすぐ手元にある携帯電話から送信できます。
もちろん、携帯電話からの安否状況の確認、救助が必要な方、名前での絞り込み表示にも対応しています。
■4.組織員教育の一環として、災害訓練にも利用可能
起こってからでは遅い・・・社員の災害訓練にも利用したい
安否確認メールを「訓練モード」とすることで、いざという時のための訓練が可
能です。
「訓練モード」を使用することで、防災担当者、組織員共に、日頃から操作方法に慣れ、災害時の混乱状況でもスムーズにシステムを動作できる訓練ができます。
また、組織員の部署異動などで、登録漏れやメールアドレスの修正があった場合でも、管理者（防災担当者）側で、正確なメールアドレスを登録しているかどうかの確認ができるので安心です。
期間限定で、デモ利用も受け付けますので、詳細はお問い合わせ下さい。
キー・ポイント株式会社（http://www.keyp.com/）
http://www.keyp.com/omori/
mail:sales@keyp.com / tel:0783611156
会社概要
社 名 キー・ポイント株式会社
代表取締役 上辻 敏之
本店所在地 〒6500023 兵庫県神戸市中央区栄町通6丁目117
栄町通佐田野ビル7F
資 本 金 1,000万円
事 業 1．自社開発サービスの提供
2．システム導入の提案、開発／運用サポート導入
3．コンピューター及びソフトウエアの販売
4．サーバーレンタル、ハウジングサービス及び周辺機器の保守
5. アウトソーシング、業務請負 |
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