| ニュース検定の試験会場の発表と「公式テキスト」の発売について |
NPO 法人日本ニュース時事能力検定協会(名誉会長:養老孟司、理事長:岸井成格)と毎日新聞社(代表取締役社長:北村正任)が共催して9 月2 日に初めて実施する「ニュース時事能力検定試験(通称:ニュース検定)」が全国20 会場で開催されることになりました。一部会場では、地元新聞社や放送局とも共催します。毎日新聞社は検定受検者のために協会監修の「公式テキスト」を4 月末に全国の書店で発売しました。第1 回検定の申込期間は6 月1 日(金)〜7 月31 日(火)で、本検定の公式サイトまたは一部書店で配布中の「申込書」から申し込めます。
NPO 法人日本ニュース時事能力検定協会とは
NPO 法人日本ニュース時事能力検定協会は、時事問題への関心を深めてもらうことを目的に昨年10 月に設立し、3 月に内閣府より特定非営利活動法人の認証を受けました。名誉会長に養老孟司東大名誉教授、理事長に岸井成格毎日新聞特別編集委員、理事に奥武則(法大教授)、池上彰(ジャーナリスト)、重村智計(早大教授)、嶌信彦(ジャーナリスト)、田中愛治(早大教授)、田丸美寿々(ニュースキャスター)、橋場義之(上智大教授)らで構成されています。
試験概要
ニュース検定は小学生高学年・中学生向きの5 級から、社会人向きの1 級まで5 段階で実施します。試験の概要は四肢択一のマークシート方式(1 級は一部記述も含む)で実施、各級60 問の出題で試験時間は50分間です。100 点満点で5 級から2 級は70%程度、1 級は80%程度で合格となります。合格者には「合格証」を、受検者全員に「結果通知」を郵送します。受検料は5 級2900 円、4 級3,600 円、3 級3,900 円、2 級4,900円、1 級6,500 円で、併願も可能です(1 級は2 級合格者のみ受検可)。受検資格は特になく、どなたでもご自由に受検級を決められます。第1 回の9 月2 日(日)は4 級から2 級までの試験を実施します。出願方法は公式サイトhttp://www.newskentei.jp/から、または一部書店で配布中の「申込書」からとなります。
試験会場
ニュース検定の試験会場は、札幌、仙台、福島、水戸、宇都宮、前橋、東京23 区内、横浜、新潟、甲府、長野、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪府内、神戸、岡山、福岡、那覇の20 都市で開催します。そのうち、仙台では河北新報社、福島では福島民報社、水戸では茨城新聞社、宇都宮では下野新聞社、前橋では上毛新聞社、新潟では新潟日報社、甲府では山梨日日新聞社・山梨放送、長野では信濃毎日新聞社、福岡でRKB 毎日放送、那覇では琉球新報社など地元有力新聞社や放送局と共催します。また団体受検制度もあり、一定の条件を満たせば、申込団体の学校や塾、事業所を団体受検会場(準会場)とすることができます。
どんな問題?
Q1.2006 年12 月、臨時国会で庁から省に格上げになることが決定し、2007 年1 月9 日に省に昇格した庁として最も適当なものを、次の1)〜4)のうちから一つ選べ。
1)宮内庁2)環境庁3)防衛庁4)金融庁
解答3)
Q2.原油価格の変動についての記述として適当でないものを、次の1)〜4)のうちから一つ選べ。
1)原油の価格が上昇すると航空運賃やトラックなどによる輸送の価格は上昇してしまう。
2)1973 年の第一次石油危機の際には、わが国ではインフレと不況が同時に発生した。
3)2005 年から06 年夏にかけて南米を中心にサトウキビなどを使用したエタノールが実用化されため、原油価格の下落傾向が続いた。
4)2006 年後半には、暖冬の影響もあって、原油価格は下落傾向となった。
解答3)
Q2.戦後の歴代内閣の就任期間が長い順番に並べたものとして最も適当なものを、次の1)〜4)のうちから一つ選べ。
1)中曽根康弘―――小泉純一郎―――吉田茂―――村山富市
2)佐藤栄作―――吉田茂―――小泉純一郎―――中曽根康弘
3)小泉純一郎―――中曽根康弘―――池田勇人―――羽田孜
4)小泉純一郎―――橋本龍太郎―――小渕恵三―――中曽根康弘
解答2)
いずれも4 級程度の模擬問題です。
公式テキスト
また、毎日新聞社は本検定の学習に役立つ公式テキストを発売しました。3〜4 級対応の「ニュース検定公式テキスト基礎編」(1,575 円)と1〜2 級対応の「ニュース検定公式テキスト応用編」(1,575 円)です。実際の試験問題は本テキストから約60%出題されます。NPO 法人日本ニュース時事能力検定協会監修で、全国の書店で発売中です。小中学生向けの雑誌「月刊News がわかる」には5 級の模擬問題が毎月掲載されています。また5 月末には「ニュース検定公式問題集」(1,260 円)も発売します。
後援:日本社会科教育学会、全国公民科・社会科教育研究会、全国中学校社会科研究会、全国新聞教育研究協議会
公式サイトhttp://www.newskentei.jp/
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