■沖縄県産業振興公社の海外展開支援について
（沖縄県産業振興公社 海外ビジネス支援課 課長 大城悟氏）
公社は中国・福建省と上海、香港、台湾の4カ所に海外事務所を持つほか、北米にも駐在員事務所があり、現地の経済情報収集や県産品の販路拡大などに力を発揮しています。公社を通じて海外に駐在する担当者からアドバイスを得られるのは、企業にとって大きなメリットになります。ほかにも、ビジネスセミナーや海外の商習慣の違いを学ぶ勉強会などを行っています。
■我が国流通・小売・サービス業のアジア圏での進出動向について
（ジェトロ 海外調査部 主任調査研究員 北川浩伸氏）
少子高齢化が進み、商売相手がいなくなる日本の産業はどうしていくべきか・・・。
中国の消費状況は、メディア情報よりも、口コミやインターネットの力が強く30歳代前半が最も消費をリードしています。また、クレジットカードの普及が加速しているインドやベトナムは注目市場といえます。
国内には、大手企業のほかにも、香港に珈琲専門店を開設した岡田珈琲（熊本市）や、タイに進出したラーメンチェーンのワイエスフードなど、地方発の事例もあります。今後は、国内市場の大きさに依存せず、国際展開の優先順位をあげるべきです。
■シンガポールにおける日系企業の事例紹介
（中小企業基盤整備機構 経営支援専門員 飯盛敦博氏）
シンガポールには、高価な有機栽培の製品を現地の日本人に届けるビジネスや、日本製の畳を外国人に販売する企業があります。その過程において、ＰＤＣＡサイクル（Ｐ・Ｐｌａｎ、Ｄ・Ｄｏ、Ｃ・Ｃｈｅｃｋ、Ａ・Ａｃｔの意味）は非常に重要で、ＰＤＣＡを何度も繰り返してノウハウを積み重ねてほしいと思います。
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