■ロシアへの食品輸出の可能性
（ジェトロ 農林水産部農林水産調査課 課長代理 梶原香織氏）
日本からロシアへの農林水産物・食品の輸出額は年々増加しており、2008年度は44億円まで伸びています。物が不足している時代から消費の時代に変わりました。モスクワには富裕層が100万人いると言われ、シベリア鉄道沿線には100万人都市もいくつか存在します。また、ロシア国内では日本食のブームもあり、ビジネスチャンスは広がっています。しかし、ロシアとの取引経験者は少なく、輸出時の必要書類や業者間での代金回収リスクなど多くの問題を抱えています。私たちは現地の視察なども行い、最新の情報を提供していきます。
■ロシア人食品バイヤーとの輸出商談会の取り組みと今後の課題
（ジェトロ 新潟貿易情報センター 所長 末田正幸氏）
現在、新潟から極東ロシアに向けての農産物の輸出は空路を利用しています。品目はイチゴ、なし、桃などの果実や茸、米、米菓などです。当センターでは７月、ロシアの食品関連のバイヤーを日本に招き、商談会を開催しました。ロシア国内では寿司ブームなど日本の食品の人気が高いことが分かりました。ただ問題なのは輸送ルートです。鮮度が優先されるため、農産物は基本的に空輸が基本とされていますが、同時にコスト高になるという問題が発生します。安定的な供給体制も必要となり、我々は色々と模索し、多くの情報を提供していきます。
■支援現場からみた中小企業国際ビジネスの現状と課題
～中国・露国案件の実例に基く～
（中小企業基盤整備機構 経営支援専門員 島田邦夫氏）
当機構では経営支援専門員をはじめ、商社、弁護士、会計士など250名の専門家がアドバイスを行っています。何回でも無料で、対面アドバイスを基本としています。相談内容は貿易実務や法規制、税制、投資手続きなど様々で昨年は1600件近くの相談を受けました。地域別で見ると中国ビジネスに関する相談が約50％、同じくＡＳＥＡＮが25％と2国で70％以上を占めています。最近、中国は法律重視になりつつあります。しかし、習慣や文化の違いは否めず、トラブルも多く、リスク回避は容易ではありません。われわれは多くの事例に基づき、中小企業の国際進出の支援を行います。
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