■海外販路開拓支援及び農商工連携、地域資源施策について
（中部経済産業局　地域経済部　新規事業課　企業育成総合支援室　産業クラスター専門官　木山雅之氏）

　当局は海外販路開拓に取り組もうとする中小企業を対象に組織の壁を越えてジェトロ、中小企業基盤整備機構、自治体などと連携し支援メニューやノウハウ、情報などを共有化し総合的にサポートいたします。
　 支援対象企業は成長４分野と呼ばれる航空宇宙、環境・低炭素・底資源、農業、医療機器・健康で海外販路開拓を図ろうとする企業。そしてこれまでに国・県等の各施策を活用し、海外販路開拓を図ろうとする企業です。その企業に対して商社やメーカーＯＢによる専門家アドバイザーによる実務アドバイスやＪＡＰＡＮブランドで活躍するプロデューサーなどとのマッチングなど、様々な支援メニューにより総力を挙げて応援してまいります。

■ジェトロの支援メニュー等について
（三重貿易情報センター所長　安藤智洋氏）

■世界のシェフが認めた萬来ブランド商品
（ミナミ産業（株）　代表取締役社長　南川勤氏）

　当社は豆腐加工商品製造機械メーカーで、豆乳をはじめとした食品の輸出も行っています。世界13カ国に輸出実績があり、とくに一人前専用の豆腐鍋が米国の日本食レストランなどで好評です。器は日本的イメージもある地元の万古焼を生かして開発しました。実際にお客さんの目の前で豆腐ができるといった演出の楽しさもあり、現地のシェフにも認められたのだと思います。海外に輸出する際に一番大変なのは物流だと思います。日本のようにクール宅急便などありません。その国々の独自の物流に乗せるには現地の代理店を探すことから始まると思います。そして、物流にかかる時間も考慮しないといけません。当社で作っている豆乳は賞味期限が9カ月です。アメリカは東海岸から西海岸まで物流に２カ月を有すると言います。物流によって品質期限が切れてしまわないような商品の開発も必要ですね。

■中国・香港・台湾等に食品を売る方法～事例紹介と留意点～）
（中小企業基盤整備機構　経営支援専門員　太田光雄氏）

　輸出を考えるなら、先ず商標等の知財権を確立し、国際貿易の商談方法や建値条件といった貿易の基礎知識を学ぶ必要があります。商品やブランディングには、高品質・安全といった日本のイメージを重ねることをお勧めします。人と人とで成り立つのが、ビジネスですから、アナログ的な出会いの場となる展覧会への参加が効果的です。日本と同じ国という考え方で臨むとリスクが生じるので、異文化理解も欠かせません。当機構の国際化支援アドバイス制度は、こうした様々な面で活用可能です。