■中小機構の国際化支援アドバイス事業の紹介と中国の支援実例紹介
(中小企業基盤整備機構 経営支援専門員 折田正明氏)
中小機構には国内外に256名の国際化支援のアドバイザーがいます。なかでも上海に10名強のアドバイザーがおり、金融や弁護士やコンサルタントが専門分野の相談に応じています。相談は無料で何回でも受けられ、電話やメールでの相談にも対応しますが、原則は来訪していただくことを基本としています。相談案件の7割以上はアジアで、そのなかの半分以上が中国と、中国進出への関心が高いです。
相談内容は販路開拓や製造委託先の紹介、現地での資金調達など多岐に亘りますが、ただし、マッチングや翻訳などの請負は行っていません。みなさんは中国というと怖いというイメージを抱かれているようですが、中国にもいろんな地域があり、日本人の気質にあったところもある。それと、何でも電話ですませるのではなく、契約書をかわすことはビジネスの基本。書面確認の重要性を認識してもらえればと思います。
■インドビジネスの現状と将来展望
(中小企業基盤整備機構 経営支援専門員 伊藤貞男氏)
インドは高い経済成長が続いている。いずれは人口も中国を抜いて世界第一位になる見込みで、潜在的な成長余力もまだまだあります。中国だけでなくインドにも是非目を向けてもらいたいと思います。
インドへの進出は段階を踏んで行うことが大切です。まずは自社製品のインドへの輸出から始め、現地の販売代理店の活用やウエブサイトによる直接販売など。次のステップとして、駐在員事務所や支店を設置してのアフターサービス体制の整備。そして最終段階として製造・販売拠点づくりへと発展させる。インドでモノづくりをするには、現地法人の設置が必要になるが、合弁よりも独資でやれるよう努力してみた方がいいと考えます。現地市場の開拓でターゲットとするのは、当面は中間所得者層を狙うのがよいですが、貧困層を狙う新しい戦略もあると思います。
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