■海外販路開拓支援制度について～海外ビジネス展開に向けて～
（九州経済産業局　国際部　国際企画調査課　課長　上村欣久氏）

　国や自治体等では中小企業の海外展開のため各種支援制度を用意しています。経済連携協定（ＥＰＡ）に関する支援制度や模造品対策など多岐に渡ります。各企業の課題や狙いに応じた支援制度をまとめた「海外ビジネスサポートブック」を活用し、各のステージに応じた施策を旨く使って貰いたい。
　 2009年３月から九州経済産業局ではジェトロや中小機構など各機関と連携し、中小企業の海外販路開拓支援に力を入れています。個別企業の取組に対して具体的なサポートで応援しています。まずは身近な地域力連携拠点に相談して下さい。

■中国経済の現況と輸出市場としての可能性
（ジェトロ　海外調査部　主任調査研究員　江原規由氏）

　日本は過去に労働力や部品調達の場として中国を見ていましたが、対中貿易における品目別のシェアは輸出入とも品目は同じになりつつあり、水平貿易化してきているといえます。中国市場は膨大で中小企業にもチャンスはあります。一方で、リスクも多く競争が激しいのも事実です。また一概にこの商品が売れるとはいえないため、見極めが必要です。国際化や少子高齢化、都市化など新潮流へ対応することや、環境・省エネ・安全への配慮も中国市場開拓のポイントになります。

■シンガポール市場と企業の事例
（中小企業基盤整備機構　経営支援専門員　飯盛敦博氏）

　シンガポールは世界銀行の「ビジネス環境レポート２００９年度版」で、ビジネスしやすい国世界第１位に選ばれました。日本が初めてＥＰＡを結んだ国でもあります。居酒屋チェーンのワタミやへアカット専門店など日本企業の進出事例も少なくありません。進出の際考えなければならないのは、日本との違いを出した上での現地ポジショニング、そして顧客ニーズにフィットしているかということです。そのためＰＤＣＡサイクルを重ねることが大切です。

■中国消費市場とマーケッティング最前線
（中小企業基盤整備機構　国際化支援アドバイザー　小林修氏）

　中国は北京市や上海市周辺、広東省など３地域に富裕層が多く暮らしています。上海市は日系のコンビニエンスストアや百貨店なども多数進出しています。このように小売業を中心に対外開放が進んでいますが、単独進出は難しいため中小企業は現地小売業者と組むのも１つの手です。ただ、結論は急がずに。パートナー選びは慎重に行わなければなりません。グローバル展開の価値と理念を常に自問自答する必要もあります。