■経済産業省が進めるグローカル経済プロジェクトの取組について
（中国経済産業局　産業部　産業振興課　国際係長　内海盛之氏）

　経済産業省はアジアなど海外市場に向けた中小企業の海外販路開拓について、ジェトロや中小企業基盤整備機構等の支援機関と共に総力を挙げて支援します。中国経済産業局では支援対象企業を随時募集しています。海外への事業展開等を考えている企業の方々には、ぜひ支援機関（下関商工会議所等）の推薦を受けるなど手を挙げていただきたいと思います。支援対象企業には各機関と連携して有効な支援策を提案します。

■中小企業にとっての海外連携～現状と課題～
（（株）ひまわり　代表取締役社長　穴見幹男氏）

　当社は介護や福祉機器の販売を手がけており、台湾や中国などと取引をしています。我々は直接取引がモットーです。もちろん文化や歴史が異なるため、製品の検品１つとっても考え方は全く違い苦労もあります。中小企業は製品が海外にいってどれだけ売れるかという確信がなかなか持ちにくいものですし、日本と同等の評価が得られるわけではありません。しかしリスクは専門家と相談してクリアできます。まずは始めの一歩を踏み出すことです。ぜひトライして下さい。

■ジェトロの支援メニューを活用した食品輸出成功事例
（ジェトロ　広島貿易情報センター　アドバイザー　塩田靖浩氏）

　当センターが支援し、食品輸出に成功した企業はラーメンや米、冷凍カキフライなどさまざまです。成功事例に共通しているのは熱意、行動力、継続性の3つです。企業規模の大小ではなく、経営者や海外への輸出にかかわる担当者の気持ちが大切です。輸出イコール国内よりもうかるわけではありません。国内より粗利が低くても輸出に取り組む熱意がなければ続きません。また輸出したい市場について、実際に自分の目で確かめ現在や将来の市場性を見極めることも必要です。

■中小機構の国際化支援アドバイス事業の紹介と中国の支援実例紹介
（中小企業基盤整備機構　経営支援専門員　折田正明氏）

　中小機構の制度の特徴は、1つ目は、海外同行アドバイス以外は無料で何回でも活用できること。２つ目が商社ＯＢや弁護士など各分野のスペシャリストが対応すること。3つ目は対面アドバイスです。最近の相談内容は販路開拓に関するものが最多です。私は「海外販路模索もいいが、日本での販路の再点検も行ってみては」と答えます。海外販路開拓は例えパートナーに恵まれても自身の努力が不可欠だからです。ＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）の徹底も重要です。