以下は、当日の講演内容の要旨になります。プログラムに沿ってまとめておりますので、ご参考ください。
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仙台会場には食品、IT、環境関連の企業関係者など62人が参加。数井寛東北経済産業局長は「日本では少子高齢化が進み、国内市場は必ずしも拡大せず、むしろ縮小する現状がある。そんな中、市場が拡大する近隣諸国に対し、日本企業が強みを持つ食品、環境関係などの資源の輸出を我々は是非支援したい。グローバルな市場に出る東北の企業を1社でも多く輩出したい」とあいさつしました。 |
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■経済産業省による中小企業の海外販路開拓支援について
(東北経済産業局 資源エネルギー環境部 次長 徳能邦幸氏)
当局ではジェトロ、中小機構と連携して、地域中小企業の海外進出を支援する「グローカル経済プロジェクトチーム」を設置、さまざまな支援施策を進めています。
当局の事業としては、日本の優れた製品を海外に売り込むための「JAPANブランド戦略展開事業」などを進めています。同事業では、複数の企業が連携して取り組んだ事例もあり、地域企業に適しています。東北経産局の窓口は国際室と産業支援課がありますので、お気軽にお問い合わせください。
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■香港への輸出 何を目指すのか?
(有限会社伊豆沼農産 代表取締役 伊藤秀雄氏)
香港のデパートに「伊達の純粋赤豚」を輸出した事例を紹介します。当社は地域資源を活用し、養豚、水稲、果樹などの生産から加工、販売、飲食業まで幅広い業態を手がけています。
輸出のターゲットに香港を選んだのは、富裕層の日本製品に対する信頼が非常に高いためです。農産物の輸出は複雑で、一時は挫折しそうにもなりましたが、行政やジェトロの支援もあり、2004年に取引を開始できました。
輸出の目的は、ブランド価値の創造と情報発信です。海外に売り出すことで日本の生産者が誇りと自信を持つことができます。また日本の消費者に対しても、自国の農産物の価値を改めて認識してもらえるようになると考えます。
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■ジェトロの支援メニューと活用事例
(ジェトロ 仙台貿易情報センター所長 中川明子氏)
ジェトロでは企業の海外販路開拓支援として、海外見本市への出展や専門家による個別企業支援、現地市場の視察などに取り組んでいます。
ジェトロ仙台では2009年度の重点分野として「農林水産物を中心とした宮城県内中小企業の海外市場開拓」を掲げ、仙台みその海外への輸出促進などに取り組んでいます。12月には「東北食材輸出ワークショップ」と題し、海外のシェフ、バイヤーなどを仙台に招いて料理のデモや試食会を行うイベントも計画しています。当センターにはアドバイザーが常駐して相談に応じておりますので、ご活用ください。
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■中小機構の国際化支援アドバイス事業の紹介と中国の支援実例紹介
(中小企業基盤整備機構 経営支援専門員 太田光雄氏)
中小機構の国際化支援アドバイスは、何回アドバイスを受けても無料で、単に情報を提供するだけに留まらず、相談企業の立場に立って、最善と思われる方法をアドバイスさせていただくことが最大の特徴です。毎月第三木曜日が機構東北支部(仙台)での定期相談日です。
日本からの中国向け輸出に際して必要なことは、日本の輸出規制管理の仕組みに従うこと、中国側での輸入規制管理を理解しておくこと、模倣品対策とマーケティング戦略の重要な手段として中国での商標権等の知財権を確保しておくこと、国際ビジネスの商談方法や貿易建値条件といった国際貿易の基礎的な知識を身につけておくこと、中国が日本と異なる異文化の国であることの認識などです。とりわけ、最後の異文化認識が最も重要です。当機構のアドバイス制度は、これら全ての事項に対応することができますので、ご活用のほどをお願いいたします。
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