地域力連携拠点海外展開セミナー

■開催日：10/2（金）13:00〜16：30（開場12:00）　■開催地：東京

主催：（財）埼玉県中小企業振興公社／神奈川県中小企業団体中央会

以下は、当日の講演内容の要旨になります。プログラムに沿ってまとめておりますので、ご参考ください。

　都内を中心に神奈川、埼玉、千葉などから65人が参加。（財）埼玉県中小企業振興公社の阿部芳文専務理事は「中小企業は厳しい状況が続いているが、本セミナーをぜひビジネスチャンスに活かしていただきたい」と挨拶をしました。また、神奈川県中小企業団体中央会の大島夫連携開発部部長は「各支援機関と具体的な接点を作り、地域資源を全国、海外に展開していただきたい」と海外進出を促しました。

■地方圏から中小企業の海外販路開拓支援～グローカル経済ＰＴの取組みについて
（関東経済産業局　産業部　国際課　課長補佐　窪木健二氏）

　当局では今後、海外市場開拓を目指す意欲と能力のある中小企業を年間250社程度、集中的に支援していきます。現在の支援制度は、新連携、農商工連携の他、JAPANブランド等様々なものがあります。ジェトロ、中小機構には個別の支援メニューがあり、多くの専門家がいらっしゃいますが、これらの機関と当局は有機的に連携し、中小企業の皆様のために手厚い支援を継続して行っていきます。公的支援を活用すれば展示会への出展や、資金支援を受けられます。まずは身近な支援機関、地域力連携拠点に相談してください。厳しい社会情勢の中でも確実に成長している中小企業は増えています。

■中国相談案件の傾向とジェトロサービスの活用法
（ジェトロ　貿易投資相談センター　主査　阿部宏忠氏）

　ジェトロには年間約３万件の相談が寄せられますが、そのうちの約２割が中国に関するものです。とくに近年では農水産品・食品の輸出相談が急増しています。また、投資に関する相談では卸・小売企業の設立、販売規制の照会など中国を「市場」ととらえたものが増えています。変化の激しい中国とのビジネスで「チャンスをつかむ」には、そこに潜む固有の「リスク」を正確に理解し、それをどれだけ最小化できるかが成功のカギとなります。これには中国の法制度、行政対応などの情報収集が重要であり、この点でぜひジェトロの諸サービスをご活用していただきたいと思います。

■中小機構の国際化支援アドバイス事業の紹介と中国の支援実例紹介
（中小企業基盤整備機構　経営支援専門員　高橋勝彦氏）

　中国では年間400以上の展示会、展覧会が行われていますが、このような商談会に足を運び、現地のバイヤーや製造メーカーとFace to Faceによるコミュニケーションをとることは非常に大切です。同時に中国語が話せる人材の確保と育成も必要です。中国では白でも黒でもない「灰色」という場合が多々ありますが、よく周りを見て、どういう情況になっているか良く見極めて行動をとるようにしてください。
　中小機構には国際化支援アドバイスや国際化セミナー、海外調査等様々な支援制度があります。16名の経営支援専門員と約260名の国際化支援アドバイザー（国内・海外）が皆様の相談にお応えします。お気軽にご相談ください。

■インドの現状、企業動向等を含めた支援現場の披露
（中小企業基盤整備機構　経営支援専門員　大原一元氏）

　インドの人口増加率は2.78％、2022年には中国を抜いて世界１位になるのではと言われています。日本の約９倍もある広大な国土を持つインド。インドに進出している日本の企業は、現在、約550社とそれほど多くはありませんが、今後貿易相手国として期待ができるマーケットと言えるでしょう。インドには豊富な農業資源がある一方、加工と輸送がうまくできていないという現状もあるので、食品加工、輸送業は注目してください。
　インドに進出する際は動機、目的をはっきりと持ち、事前の調査を詳しく行う必要があります。また契約するにあたっては必ずトップが動き、日本国内の本社は現地の状況をよく理解し、サポートすることが重要です。