■地方圏から中小企業の海外販路開拓支援：グローカル経済ＰＴの取り組みについて
（関東経済産業局　地域経済部地域振興課　課長補佐　工藤浩一氏）

　輸出促進や海外進出に意欲的な中小企業に対して、経済産業省は豊富な支援メニューを用意しています。また、ジェトロや中小企業基盤整備機構を始めとした各種支援機関との連携の下、支援すべき案件の発掘や施策の利用促進に取り組んでいます。
　革新的な技術やサービスを持つ中小企業に対しては、新連携や農商工連携、JAPANブランド、経営革新などにより、資金補強や販路開拓といった積極的な支援をしています。
　大事なのは中小企業のみなさまの目線に立った、ハンズオン支援です。商社やメーカーOBなどの専門家による貿易実務のアドバイスや、海外マーケットに精通した人材とのマッチングも行います。海外展示会への出展支援では、2009年度は17億7000万円の予算が付いており、魅力的な支援ができると思います。

■海外展示会の効率的な活用方法について
（ジェトロ　静岡貿易情報センター　所長　藤本和彦氏）

　初めて海外市場に自社製品を展開する場合、すでに納入先などが決まっていない限り簡単なことではありません。海外見込み客リストを作成したり、進出国の法律を学んだりと、やるべきことは山ほどあります。これらは海外展示会をうまく活用することで解決できる場合が多いのです。
　展示会へ参加する時は目的を明確にして下さい。情報収集なのか、商品を販売したいのかなど、事前に考えてしっかりと決めておいて下さい。また、英文の会社案内など最低限必要なものもあります。現地通訳の人選や教育も重要です。
　国内向けの商品でも、少し変えるだけで海外で売れる場合があります。これらのことで知りたいことがあれば、遠慮なく相談して下さい。ジェトロは中小企業のみなさんと一緒に悩んで、解決策を見つける手助けをします。各種支援制度の紹介も致しますので、ぜひご利用下さい。

■ジェトロの輸出有望案件発掘支援事業について
（ジェトロ　静岡貿易情報センター　係長　西沢知史氏）

　オンリーワンの技術や製品を持っていながら、これまで輸出経験がない、あるいは輸出ビジネスを躊躇している中小製造業の方は多くおられるのではないでしょうか。輸出有望案件発掘支援事業ではそのような中小企業を全国から発掘し、海外販路開拓・輸出成約に向けたハンズオンの支援を行っています。対象となるのは機械・部品、繊維、伝統産品・和雑貨、環境・バイオ・福祉、食品の5分野の製品です。
　具体的には、支援企業の実情に沿った各種輸出指導、海外バイヤー情報の提供、海外商談への随行、海外展示会随行、マーケット情報の収集など、海外販路を開拓するまでの一連の支援を行います。国内で売れている製品を少し変えるだけで、海外でも売れる場合があります。最初からあきらめるのではなく、自社製品の可能性を信じて、気軽にご相談を頂ければと思います。

■中小機構の国際化支援アドバイス事業の紹介と中国の支援事例紹介
（中小企業基盤整備機構　経営支援専門員　高橋勝彦氏）

　中小機構では、中小企業の国際化支援アドバイスを無料で行っています。対象となるのは、製造業の場合で従業員300人以下、又は資本金3億円以下の企業です。利用回数に制限はありません。アドバイスは、私のような経営支援専門員16名のほかに、商社、メーカー、公認会計士など各分野の現役やOB約260名が登録されており、専門分野でも対応が可能です。
　アドバイス実績で毎年過半数を占める中国について、これまでの支援事例を紹介します。売込み相談、進出相談、進出済みの企業の経営相談、撤退相談等多岐にわたりますが、中国の法制度や規則、習慣がどうなっているか解説しながら幾つかの典型例をご紹介します。例えば現在中国で生産委託している商品をそのまま中国で販売できるか。これは物流園区という保税区が出来たため可能となりました。また、商業分野への投資、卸売り・小売業の設立も新法律の施行でたやすくなり、中国の内販をねらうのなら現地進出をトライしてはいかがでしょうか。2008年に労働契約法が施行され労働者保護が強く打出されたため、労働争議が多発しております。トラブルが発生するとその解決に時間をとられ、精神的な重圧がかかるため、適格な労務管理が望まれます。
　中国で仕事をする上で、中国人の行動様式、習慣・しきたりをよく知ることです。例えば個人主義的な面、利害関係・面子の重要度、日本人に対する見方等です。急成長する中国において、中小企業の特に若い2代目、3代目に是非中国人に引けを取らぬよう頑張ってほしいものです。