工業用地ニュース

記事バックナンバー

• ＫＩＰ、来月１４日に入居希望者の選考会 (2012/5/22)
• 宮崎・延岡市、クレアパーク工業団地の誘致強化へ協議会 (2012/5/17)
• 昨年度の大阪への海外企業誘致、３２件で前年と同件数−５件が新エネ関連 (2012/5/16)
• 大分・佐伯市、企業誘致策を強化−補助金対象の業種拡充 (2012/5/11)
• まちづくり三鷹、共同事務所を来月開業−起業家・ＳＯＨＯが運営 (2012/5/8)
• 千葉県、中小の立地促進−補助金制度一部改正 (2012/4/26)
• 千葉市産振財団、インキュベーション施設の入居者募集 (2012/4/24)
• 千葉県、交付先へ義務規定−１０年以内の廃止で補助金返却 (2012/4/24)
• 中国・浙江省の金輝、複合型施設を建設し、日本の中小誘致 (2012/4/13)
• 京都府、小規模企業の立地促進で補助制度創設 (2012/4/12)
• 昨年の中部地域工場立地動向、立地件数２２％増で４年ぶりプラス (2012/4/11)
• 明大、神奈川で産学連携促進−生田にインキュベーション施設　(2012/4/6)
• 東南アジアで賃貸工場が建設ラッシュ−投資コスト抑制で人気　(2012/4/6)
• 東京・三鷹市、ＳＯＨＯの入居倍増−インキュベーション施設、１４年度２００社に (2012/4/5)
• 北海道深川市、進出企業への助成拡充・誘致強化−工業団地完売に照準 (2012/3/30)
• 千葉県、県南部に２工業団地を整備−１７年度分譲開始 (2012/3/30)
• 千葉県、かずさアカデミアパークの構想策定−新エネ・医療など誘致対象を拡充 (2012/3/30)
• 広島県、立地助成申請の伸び顕著−対象拡大が功奏 (2012/3/20)
• 大阪・高石市、企業立地促進へ優遇税制を延長 (2012/3/29)
• 広島・三次市、工業団地の水道料金を半額助成−立地優遇策に追加 (2012/3/28)
• 千葉市、企業立地促進制度を拡充−大企業以外も助成 (2012/3/23)
• 兵庫・三木市、企業誘致を加速−電気料金１５年間助成　(2012/3/22)
• 台湾、日系の誘致促進−専用工業団地の募集を開始　(2012/3/13)　
• 広島県と東広島市、産業団地造成で連携　(2012/2/20)
• 広島・三次市、工業団地の誘致強化−給水量３倍・部署再編　(2012/2/3)
• 徳島県、大阪で誘致セミナー−関西から２３０社参加　(2012/2/2)
• 広島県、広島空港隣接地への誘致−製造業など対象に　(2012/1/27)
• 山形・上山市、産業用地を無償譲渡−第１弾に旭陽電機 (2012/1/12)
• 千葉・香取市、ソニーＥＭＣＳの跡地６．２ヘクタールの無償譲渡先を公募　(2011/12/29)
• 中国・莱陽市、日系中小専用の工業団地を開発　(2011/12/23)
• 豊実精工、中国・大連市でメッキ工業団地を分譲−日本企業の入居優先 (2011/12/20)
• 神奈川・海老名市、企業誘致事業延長へ (2011/12/16)
• 茨城県と県開発公社、圏央道沿線の工業団地視察 (2011/12/16)
• 東京電機大、起業家支援で東京・足立区に教育施設−産学公の総力を結集　(2011/12/14)
• 佐賀県、「総合計画」を策定−４年間で誘致６０社　“リーマン“前水準に (2011/12/6)
• 北海道経産局、１３日から東名阪で立地セミナー (2011/12/6)
• 徳島県、１６日に東京で企業誘致促進フォーラム　(2011/12/2)
• 双日、インドに工業団地−日系自動車関連の進出促す (2011/11/29)
• 滋賀・草津市、産業用地の分譲を開始 (2011/11/25)
• ＵＲ都市機構、来月９日に千葉で企業立地セミナー (2011/11/25)
• 日本企業専用工業団地、インド北西部で拡張　(2011/11/18)
• 山形県、都内で企業誘致セミナー　(2011/11/17)
• 韓国光陽湾圏経済自由区域庁、２２日に東京で企業誘致セミナー　(2011/11/16)
• 韓国昌原市、東京で企業誘致説明会−投資環境をＰＲ　(2011/11/16)　
• 茨城県、東京・中央区で企業立地セミナーを開催 (2011/11/15)
• 山形県、１６日に東京で企業誘致セミナー (2011/11/15)
• 矢野産業、宮崎市に物流団地造成−新エネ関連企業など誘致 (2011/11/11)
• １―６月の東北工場立地動向、低水準続く (2011/11/9)
• シスプロ、中国・武漢市と日本企業工業団地の運営管理で覚書　(2011/11/7)
• １−６月工場立地件数・面積大幅増−中国経産局調べ　(2011/11/1)
• ジェスコ、ベトナムに中小専用団地−日系の進出支援　(2011/10/31)
• シンガポール・アセンダス、ベトナム南部に中小向け賃貸工場建設　(2011/10/31)
• 東商、ベトナム・インドネシア工業団地セミナー　(2011/10/31)
• 愛知県など、都内で産業立地セミナー開催　(2011/10/31)
• 宮城県、名古屋市で企業立地セミナー　(2011/10/31)
• 茨城県、東京・中央区で産業立地セミナー　(2011/10/28)
• 広島県、大阪で企業誘致イベント　(2011/10/27)
• 近畿の１―６月工場立地、件数・面積とも増−経産局調べ　(2011/10/27)
• ＵＲ都市機構、茨城・つくば市で企業立地セミナーを開催　(2011/10/27)
• ＵＲ都市機構、２８日に企業立地セミナー (2011/10/21)
• 千葉県、かずさアカデミアパークの基本構想見直し−誘致対象など拡大 (2011/10/20)
• 千葉県、東京・千代田区で企業誘致セミナー開催 (2011/10/20)
• 中小機構、岡山の支援施設入居者を募集 (2011/10/20)
• 東葛テクノプラザ、賃貸型研究室の入居者を募集 (2011/10/19)
• みやぎ産振機構、２８日までソニーの仙台工業団地で入居者募集 (2011/10/14)
• 川崎市、１７日に産学官共同研究施設の入居説明会 (2011/10/13)
• 千葉県、１９日に東京で企業誘致セミナー (2011/10/10)
• 中小機構、千葉・木更津の研究施設を５年賃貸で半年分無料 (2011/10/4)
• 富山県、１７日に名古屋で企業立地セミナー (2011/10/4)
• 兵庫・三木市、水道料金の助成拡大−食品・半導体関連を誘致 (2011/10/4)
• 東京・江戸川区、１０月１日に創業支援施設を開設　(2011/9/28)
• 日系向け工業団地整備−カンボジア・フィリピン拡大 (2011/9/22)
• 双日、インドネシア工業団地を拡張−新規進出に対応 (2011/9/21)
• 岐阜・大垣市、工業団地の分譲開始 (2011/9/21)
• 福岡・行橋市、工業団地の適地調査を来月から開始−車関連企業誘致に弾み (2011/9/21)
• 島根県、東京・新宿区で企業誘致セミナー　(2011/9/9)
• 東京・足立区、創業支援で新施設−東京電機大が運営、産学連携期待　(2011/9/9)
• 宇都宮市、東京で企業誘致セミナー　(2011/9/6)
• 大和ハウスなど３社、ベトナムに工業団地−来年１月に着工　(2011/8/30)
• 伊丹空港周辺の移転補償跡地、１１月に事業所向け先行入札 (2011/8/30)
• 愛知県、９月２日に産業立地フォーラム (2011/8/23)
• 富山市、大沢野北部に企業団地を造成−“震災疎開”需要見込む (2011/8/9)
• 千葉・香取市、工場跡地へ誘致強化−無償譲渡も視野に (2011/8/5)
• 中国内陸に日本企業団地−東京ドーム７個分、シスプロが企画運営　(2011/8/4)
• 経産省、緑地規制の緩和検討−工場排熱の利用促す (2011/7/27)
• 山形・上山市、被災企業対象に市有地の無償譲渡条例制定 (2011/7/20)
• 北海道・北広島市、企業誘致に力−工業団地造成に着手 (2011/7/7)
• 佐賀・武雄市、工業団地販売てこ入れ−雇用奨励金４倍の１億円 (2011/7/6)
• 東京・新宿区、創業支援施設利用者を募集 (2011/7/4)
• 東葛テクノプラザ、賃貸型研究室の入居者を募集 (2011/6/28)
• 韓国・浦項市、日本の「部材素材」誘致へ専門チーム (2011/6/27)
• 中小機構、仮設工場の建設急ピッチ−入居問い合わせ相次ぐ (2011/6/23)
• 東京・葛飾区、東北以外も対象に空き工場無料貸し出し−最長３年 (2011/6/15)
• 福岡・八女市、工業団地を年度内に造成−“震災疎開”需要見込む (2011/6/14)
• 住商、ベトナム工場団地に進出する被災中小を優遇−管理費免除や賃料下げ (2011/6/14)　
• 大阪市、定期借地権を被災企業に−臨海部の市有地提供 (2011/6/9)
• 東京・板橋区と北区、工場立地影響を調査−新河岸川流域の企業流出に歯止め (2011/6/9)
• 群馬・高崎市、工業団地情報サイト開設 (2011/6/8)
• ベトナム、ハノイ北東に日本の中小専用団地を建設 (2011/6/8)
• 中小企業・地域シェアドサービス、自治体の企業誘致活動支援−“東京オフィス”提供 (2011/6/8)
• 奈良県、被災企業の事業再開支援−オフィスを無償提供 (2011/6/8)
• 千葉県、１０年ぶりに工業団地造成再開−２候補地を決定 (2011/6/7)
• 広島県、被災企業に事務所２０室を１年間無償で提供 (2011/6/06)
• 中小企業・地域シェアドサービス、自治体と企業“橋渡し”−工場誘致を支援 (2011/6/6)　
• 徳島県、臨空用地の第２期分譲を開始 (2011/5/31)
• 香港の投資会社、被災進出企業を優遇−無利子融資２年間 (2011/5/27)
• 香川県、被災企業の支援拡充−工場などへの投資助成率倍に (2011/5/23)
• 群馬・高崎市、被災企業に空き工場紹介 (2011/5/17)
• 群馬・高崎市、大手企業の誘致活動強化−業種・地域別に支援策 (2011/5/13)
• 東京・板橋区、工場アパートを被災中小に提供 (2011/5/12)
• 徳島県、被災企業支援プログラム新設−工場立地で助成金 (2011/5/3)
• 埼玉・狭山市、企業立地奨励金交付制度を期間延長−要件緩和も (2011/4/25)
• 山形県、被災した企業に研究施設を無料で提供 (2011/4/21)
• 中小機構の東北地区工業団地、被災企業の関心高まる (2011/4/20)
• 山形産創支援センター、被災した中小向けに臨時オフィス無料で提供 (2011/4/15)
• 埼玉県、震災影響企業に空き工場を無料提供 (2011/4/14)
• 中小機構、被災中小向けに仮設工場・店舗を提供 (2011/4/12)　
• 大阪・八尾市、起業支援施設の入居者募集 (2011/4/12)
• 大阪府など、被災企業に事務所などの賃貸情報を提供 (2011/4/11)
• ベトナム・バリアブンタウ省、日本の中小誘致へ−初の視察団派遣 (2011/4/11)
• さがみはら産創センター、創業支援施設入居者を募集 (2011/3/9)
• 東京都、１４日から独２都市で企業誘致セミナー−環境・省エネＰＲ (2011/3/9)
• 大阪・茨木市、来年度から立地促進制度の設備投資額要件を緩和 (2011/3/2)
• 東大阪市、モノづくり立地促進事業を拡充−２０１１年度予算 (2011/2/28)
• 京都市、立地促進助成３企業を認定 (2011/2/25)
• 京都市、企業立地促進助成制度を強化−賃借も助成対象に (2011/2/24)
• 和歌山県と紀の川市、和歌山・北勢田第２工業団地の誘致活動を４月スタート (2011/2/23)
• 九州経産局、企業立地促進でセミナー開催 (2011/2/23)
• 茨城県、１６日に名古屋で企業誘致セミナー (2011/2/10)
• 宮崎県の２市、工業団地完成相次ぐ−太陽電池・医療関連を誘致 (2011/2/9)
• 東北経産局など、大阪で誘致セミナー−東北をアピール (2011/2/9)
• 福島・会津若松市など、企業誘致促進へ東京でイベント (2011/2/8)
• 滋賀・米原市、工業団地を分譲 (2011/2/4)
• 久留米市、１０日に立地環境説明会 (2011/2/4)
• 九州経産局、２２日に誘致セミナー−工場立地事例を紹介 (2011/2/4)
• 福島・郡山市、７日に都内で企業立地セミナー (2011/2/3)
• 久喜市清久工業団地区画整理組合、埼玉・久喜市に工業団地を開発 (2011/2/1)
• 宮崎県、２月７日から東京・大阪で企業立地セミナー (2011/1/24)
• 東北経産局、２６日に企業立地ノウハウセミナー (2011/1/20)
• 千葉県流山市、立地優遇制度を拡大−建設・情報通信・技術サービス対象 (2011/1/19)
• 東葛テクノプラザ、賃貸型研究室の入居者募集 (2011/1/18)
• 天津市静海経済開発区管理委員会、１４日に天津工業団地説明会 (2011/1/5)
• 千葉県、企業誘致へ大規模調査−県内外を個別訪問 (12/9)
• 茨城県、立地企業懇談会を開催−４９社・団体が参加 (12/9)
• やまなし産業支援機構、来月末まで創業支援施設入居者を募集 (12/6)
• 中小機構北海道支部、旭川リサーチパークの視察会−首都圏の４社視察 (12/6)
• 大阪府茨木市、市内立地企業への訪問強化−支援活動実施で流出防ぐ (12/6)
• 経産省、工場の緑地規制見直し−例外規定を整理 (12/2)
• 大阪市、都内で誘致セミナー−夢洲・咲洲と大阪駅北ＰＲ (12/2)
• 中国・丹陽市、日系車部品向け工業団地を造成開始 (/11/29)
• 大阪市、工場の緑地規制を緩和−来年４月に施行 (11/26)
• 広島県、２５日に大阪で立地環境ＰＲ (11/24)
• 横浜市、工場新設など５件の事業計画認定 (11/24)
• 都市再生機構、現地見学会−千葉ニュータウンをビジネス用地にＰＲ (11/19)
• 山形県、都内で企業誘致セミナー開催−知事が山形をアピール (11/18)
• 東京・大田区と東電不動産、工場アパート建設プロ始動−官民で産業集積支援 (11/16)
• 青森県、東京・飯田橋で産業立地フェア開催 (11/16)
• 山形県、１７日に企業誘致セミナー開催 (11/11)
• ベトナム・タントゥアン工業開発会社、東京と大阪で企業誘致説明会 (11/8)
• 秋田県、２９日に東京・文京区で企業誘致説明会 (11/2)
• 大阪市など、環境・新エネ企業誘致で東京で投資セミナー (11/1)
• 宮城県、１７日に名古屋で企業立地セミナー開催 (11/1)
• ふくおかＩＳＴ、「福岡県Ｒｕｂｙ・コンテンツ産業振興センター（仮称）」）の入居企業募集 (10/26)
• 今年上期の工場立地動向、用地取得は最低の３５２件−経産省まとめ (10/26)
• 大成建設、工業団地を環境提案前面に本格販売 (10/25)
• 独バイエルン州、来月に東京で企業誘致セミナー (10/25)
• 青森県、名古屋で企業誘致フェア−１１０人が参加 (10/25)
• 大阪府、外資系企業の２次進出促進−東京・大阪で誘致セミナー (10/20)
• 群馬県、２９日に名古屋で企業立地セミナー−大沢知事がトップセールス (10/20)
• 東京都立産業技術研究センター、来月から製品開発支援ラボの入居募集 (10/5)
• 神奈川県、企業誘致施策の産業集積支援事業で３社の事業計画認定 (10/5)
• 広島・三次市、東京・千代田区で企業誘致セミナー開催 (9/28)
• 大阪市、企業誘致部門をＡＴＣに集約 (9/22)
• 千葉の東葛テクノプラザ、研究室の賃貸開始−入居者を募集 (9/15)
• 徳島県、西長峰工業団地にメテック北村が進出 (9/3)
• 大阪市、６日に東京で首都圏企業誘致セミナー (9/2)
• 沖縄県、東京で誘致セミナー −モノづくり企業を沖縄に (9/2)
• 川崎市、東扇島物流地区の進出事業者を公募 (8/31)
• 和歌山県、首都圏ＩＴ系企業誘致で研究会発足−管理部門を南部地域に (8/31)
• 愛知県、９月２２日に企業立地セミナー (8/27)
• 山梨県など、企業立地セミナー開催 (8/26)
• 広島市、国際物流総合展で「西風新都」の産業団地を売り込み (8/25)
• 東北活性化研、電池関連産業誘致へ動向調査に着手 (8/4)
• 宮城県、５日に都内で誘致セミナー (8/2)
• 山形県、企業誘致セミナーを名古屋で開催 (7/19)
• けいはんな学研都市、”バレー化”構想−組み込みソフト企業誘致 (7/13)
• 青森・八戸市、２７日から名古屋、東京で企業誘致セミナー (7/8)
• 富山県、１６日に企業立地セミナー (7/8)
• 山口県と３市、４産業団地対象に土地取得費を８割補助−企業誘致活動に拍車(6/28)
• 福岡県、航空機産業誘致へ振興会議を発足、北九州空港・工業団地をＰＲ(6/18)
• 秋田県、来月５日に名古屋で企業誘致セミナー (6/8)
• 「堺浜テクノパーク」いよいよ稼働−１２社が立地表明、９社着工済み (6/5)
• 大阪・守口門真工業クラブ、遊休地に貸し工場建設する計画を大阪・守口市に提案 (6/1)
• 大阪市、メガソーラー誘致提案を募集 (5/17)
• 日本公庫、企業立地促進融資５６％増 (5/17)
• 「中堅ものづくり特区創設を」−関経連、企業振興で提言 (5/14)
• 長野市、２産業団地を分譲−１７日から募集開始 (5/13)
• 神奈川県、インベスト神奈川を利用しカナダ社を誘致 (5/7)
• 山口・宇部市、産業団地進出１億円を助成 (4/28)
• 東京・世田谷区、１２月に中小集積拠点開設−デジタル産業を誘致 (4/27)
• 東京都など、首都圏西部で産業集積−国道１６号線沿線の計画認定 (4/27)
• 昨年度の大阪への海外企業誘致、３２％減１９件−大阪府など調べ (4/23)
• 東京都、企業誘致へサイト開設−立地・物件情報を提供 (4/6)
• 大阪・豊中市、伊丹空港周辺に企業誘致−促進事業に力 (3/26)
• 大阪府の誘致計画、経産省から同意−広域連携で産業集積 (3/26)
• 東京・大田区、企業立地促進基本計画が経産省から同意−臨海部の立地重点 (3/26)
• 神奈川・厚木市の企業立地条例、昭和シェル研究所に適用 (3/18)
• 大阪・門真市、ものづくり企業立地促進制度にスリーエフ技研を認定 (3/18)
• 愛知県、企業誘致に力−大阪でのセミ開催など個別訪問・説明会も拡充 (3/11)
• 茨城県、４地域の工業用水道料金を７―１５％引き下げ (3/1)
• 名古屋市、産業立地促進助成制度を拡充−賃貸も助成対象に (2/24)
• 千葉県、かずさアカデミアパークの行動計画案−３年で企業立地１１件 (2/19)
• 堺市、企業立地促進条例を継続−税優遇は５年に短縮 (2/11)
• 岩手県の１０年度予算、企業立地補助金制度を拡充 (2/10)
• 香川県、１５日から製造・流通業など対象に臨海工業団地を分譲 (2/5)
• 神奈川県、新たな企業誘致策始動−基幹・成長産業に重点 (2/5)
• 横浜市の１０年度予算案、企業誘致・温暖化対策に重点 (2/5)
• 広島県、都で懇談会−首都圏企業に投資アピール (1/26)
• 千葉・かずさアカデミアパーク、資金繰り困難で破たん (1/26)

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