NEC、地方公共団体の基幹業務システムをSaaS型で提供する「GPRIME for SaaS」を発売

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2010年1月22日
日本電気株式会社

地方公共団体の基幹業務システムをSaaS型で提供する「GPRIME for SaaS」を発売
～拡販にむけ、本年2月に50名の推進組織を発足～

NECは、地方公共団体における「住民情報」「総合窓口」「財務会計」「人事給与」「文書管理」の計5種の基幹業務システムを、データセンターからネットワークを介して提供するサービス「GPRIME for SaaS」(ジープライムフォーサース)を商品化し、本日より販売を開始します。
あわせて、本サービスの拡販およびサポートの充実に向け、50名の専門体制を本年2月に新たに確立します。

「GPRIME for SaaS」は、2009年4月に山形県置賜地域に提供開始したサービス(注1)でのノウハウを基に標準化し、全国展開を可能にしたものです。
本サービスの特長は、地方公共団体のニーズに応じて、「各団体が標準システムを利用する形式」と「特定地域の複数団体が共同で標準システムを利用する形式」の2パターンを用意している点です。さらに、基幹業務に付随するデータ入力・帳票出力・封入/封緘・配送作業もアウトソーシングサービス(オプション)として提供し、基幹業務支援にかかわるトータルなサービスを実現します。

地方公共団体は、「GPRIME for SaaS」が提供する標準業務プロセスにあわせた業務改革(BPR)を実施することにより、基幹システムにかかるトータルコスト(TCO)を当社従来比約30%の低減(注2)を見込むとともに、法改正等に伴うシステム変更などの負担を大幅に軽減することが可能となります(注3)。また、システム導入期間も当社従来比約50%短縮(注2)することを見込んでいます。この低減したコストや効率化された職員のリソースを住民サービスの強化にシフトすることで、さらなる住民満足度向上が期待されます。

NECは「GPRIME for SaaS」について、人口10万人未満の地方公共団体を中心に積極的に提案を行い、今後3年間に200団体への導入を目指しています。

NECは長年に渡り、地方公共団体向けシステム構築の経験やノウハウをパッケージソフトウェア群「GPRIMEシリーズ」に結実させてきました。
これまで地方公共団体での導入が進んでいたサービス(ASP、SaaS)は、電子申請や施設予約などフロントオフィス系業務が中心でしたが、昨今、各団体が進める業務の効率化や環境変化への迅速な対応として、基幹業務システムのサービス利用が注目されつつあります。NECはこうした動向を背景に、「GPRIMEシリーズ」のサービス化を行い、「GPRIME for SaaS」の発売および専門体制の設立に至りました。

「GPRIME for SaaS」の特長は以下の通りです。
1.地方公共団体のニーズに応じて2つの導入パターンを用意
(1)それぞれの団体が「GPRIME for SaaS」で提供される標準サービスを利用するパターン、(2)特定地域の複数団体が共同で「GPRIME for SaaS」を利用するパターンの2種を用意。
提供する5つの業務システムは、「住民情報」「総合窓口」「財務会計」「人事給与」「文書管理」であり、基幹業務をほぼ全てカバー。(詳細は別紙ご参照)
法改正には、本サービスの範疇でシステムを対応させるため、地方公共団体には都度コストが発生せず、迅速な法改正対応が可能となる(注3)。
本サービスの導入に際し、提供システムに沿って既存業務を見直すことで、BPR(Business Process Re-engineering)を実現できる。これらにより、基幹システムにかかるトータルコスト(TCO)を当社従来比約30%削減、システム導入期間を当社従来比約50%短縮が可能。

2.基幹業務に付随する作業も含めたトータルなサービスを提供
基幹業務に付随するデータ入力・帳票出力(印刷)・帳票の封入/封緘・配送などの作業をアウトソーシングサービスとして提供。地方公共団体はこうした作業に当てていた職員負担についても軽減できる。

3.「GPRIME for SaaS」拡販の専門体制を確立
これまで地方公共団体向けのASP・SaaSを手がけてきたメンバーが中核となり、「GPRIME for SaaS」の企画・開発・販売・サポートを行う推進組織を本年2月に設立。要員50名体制で「GPRIME for SaaS」の拡販を行う。

昨今、IT投資の平準化やシステムのTCO削減のニーズが強まる中、SaaSを含めたクラウドサービスに対する関心が高まっています。NECは、システム構築事業に加え、「クラウド指向サービスプラットフォームソリューション」を始めとするサービス事業を進めています。
「GPRIME for SaaS」もこうした活動の一環であり、NECはNECネクサソリューションズや全国のパートナー企業と一体となり、一層のサービスメニューの拡充と事業強化を図っていきます。

以上

(注1)プレスリリース≫http://www.nec.co.jp/press/ja/0903/0501.html
第一弾として、長井市と川西町が2009年4月から利用開始。
(注2)NEC試算。
(注3)アプリケーションに対する大規模改修(制度新設および地方公共団体に対し国からの補助金支援が発生する規模など)が必要となる場合は除く。