IT
「今後の影響を注視」−公取委総長、ヤフーとグーグルの提携について
掲載日 2010年07月29日
公正取引委員会の松山隆英事務総長は２８日の定例会見で、ヤフーが検索エンジンでグーグルと提携したことについて「直ちに独占禁止法上の問題にはならない」との判断を示した。ただヤフーへの事前相談への回答は文書による正式なものではなかったことも明らかにし、「今後、どういう影響が出るかを見て判断したい」と述べた。
米国では、ヤフーとグーグルの提携が当局に承認されなかった経緯がある。松山総長は日本での事業について「ヤフーは自ら検索エンジンを持っておらず、ライセンスを受けた後も独自に事業をする。検索エンジンだけの市場があるわけではない。検索サービスや広告の事業が競争して行われる前提に立てば、直ちに問題にはならない」と判断理由を述べた。
さらにヤフーから公取委へは事前相談があったものの、詳細な検討後に文書回答する正規の相談ではなく一般相談であったことも説明。
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