IT
ドコモの日韓6社合弁破談、知財活用で折り合えず−「脱クアルコム」協業に課題残す
NTTドコモはスマートフォン(多機能携帯電話)などの通信用半導体で、米クアルコム依存からの脱却を目指している。同半導体で高いシェアを持つクアルコムへの対抗軸を形成すべく、韓国サムスン電子など国内外5社と半導体開発・販売を担う合弁会社設立を進めていたが、知的財産権を巡り合意できずに断念。ドコモは新たな協業先を探すと見られる。(黄金崎元)
「合意できずに残念」とドコモ幹部は話す。高速無線通信サービス「LTE」の普及をにらんだ半導体開発の合弁会社設立は、日本の携帯電話端末メーカーが挽回する大きな機会だった。
スマートフォンの心臓部となる通信用半導体チップセットは、クアルコムが世界シェア8割を占めると言われる。端末機能の開発をけん引するほどの力があり、メーカーに大きな影響力を持つ。国内の携帯電話端末メーカーもクアルコムに依存する部分は多い。
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