環境
再生可能エネ価格決定／商機到来、じわり始動−普及へ規制緩和不可欠
掲載日 2012年04月27日
太陽光や風力などの再生可能エネルギー普及の起爆剤となる全量買い取り制度が、７月に始まる。経済産業省は２７日にも買い取り価格や期間を取りまとめる方針で、各事業者は商機到来と走り出す。スマートグリッド（次世代電力網）の整備など関連ビジネスの広がりも期待できる。しかし、普及には規制緩和などの価格以外の改革も不可欠になる。
価格と期間は太陽光や風力などの関係団体から広くヒアリング調査した。委員長案は業界団体の要望に応えて高めの設定になった。全量買い取りを定めた特別措置法で、施行後３年間は特に利潤に配慮する必要があるとされている。経済産業省は新規事業者の参入を促すことにより、原子力や火力以外のエネルギー供給の多様性、電力市場の競争性を確保する。
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