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明大など、留学生招致策を研究
明治大学はアジア学生文化協会（東京都文京区、小木曽友理事長、０３・３９４６・４１２１）、ＪＴＢ法人東京（東京都港区）、ベネッセコーポレーションと共同で「留学促進共同プラットフォーム」（仮称）の構築に向けて共同研究を始める。政府の外国人留学生３０万人計画に対し、大学個別ではなく共同で、ウェブを使った情報発信や入試システム、日本企業への就職支援を手がける必要があると判断した。明大でのトライアル後に、他大学も参加できる共同利用型を確立する計画だ。
明治大など４者は共同研究の形で（１）海外における留学生募集拠点の整備（２）日本留学ポータルサイトなど広報手法の検討（３）ウェブによる出願・入試システムの検討・整備―などを手がける。米国のウェブサイト「アメリカン・カレッジ・ボード」に各国の学生がアクセスし、一部はオンラインで入学許可まで出せる仕組みとなっているのを参考にする。
（掲載日 2009年06月26日）
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