中堅・中小
検査院、保証協会への補助金８８億円の国庫返納求める
掲載日 2010年07月29日
会計検査院は２８日、経済産業省・中小企業庁が全国の信用保証協会に交付した補助金が過大だとして、８８億円強の国庫返納を求める意見を国会と内閣に報告した。また各協会が回収金を一般財源として使っている実態を指摘し、扱いを改めるよう求めた。企業庁は昨年度も、信用保証協会に提供した「中小企業金融安定化特別基金」で３９１億円の有効活用を求められており、今回が２度目。企業庁は前回と同様、早急な対応を図る。
企業庁は保証協会の経営基盤強化のため、０５年度から協会ごとに「制度改革促進基金」を設ける補助金を交付している。０９年度まで５年間の補助金は２３６億７０００万円。この基金は協会から保証を受けた中小企業の債務不履行分を代位弁済する時に取り崩す。
検査院は過去の実績から、不測の事態を考慮したとしても保証総額の１・９％の基金があれば代位弁済に支障はないと判断。各協会の基金の実態を調べた。
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