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公示地価、住宅・商業地とも全国平均で３年ぶり下落
国土交通省が２３日に公表した０９年１月１日時点の公示地価は住宅地、商業地ともに全国平均で３年ぶりに下落に転じた。上昇していた東京、大阪、名古屋の３大都市圏でも住宅地は３年ぶり、商業地は４年ぶりに下落した。地方でも住宅地、商業地ともに縮小していた下落幅が拡大。全国的に下落傾向が鮮明になった。（１７面に関連記事）
上昇した地点は住宅地が１６地点、商業地が５地点でいずれも地方圏。７０年に調査を開始して以来最少だった。
３大都市圏の下落率は住宅地で３・５％（０８年は４・３％の上昇）、商業地では５・４％（同１０・４％上昇）と全国平均より下落幅が大きくなった。
前回まで住宅地、商業地ともに４年連続で下落幅が縮小していた地方圏でも、下落幅が拡大した。国交省は世界同時不況に伴う新規分譲マンションの販売不振、土地に対する需要の減退などが要因と見ている。
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（掲載日 2009年03月24日）
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