新技術・新製品
東大など、宇宙開発で「技術研究組合」−週内旗揚げ
東京大学大学院工学系研究科の中須賀真一教授らが進める超小型人工衛星開発事業実用化に向け、共同研究から事業化まで一貫して行える「次世代宇宙システム技術研究組合」が設立される。同事業は2009年度補正予算に計上された、日本有数の研究者を支援する「最先端研究開発支援プログラム(用語参照)」である30課題の一つ。世界で需要拡大が見込まれる小型衛星のうち、50キログラム程度以下の超小型衛星を商用化につなげることなどが狙い。宇宙開発事業で技術研究組合の設立は初めて。
同組合は経済産業省が認可したのを受け、週内にも正式に発足する。同研究開発支援プログラムの一つに採択された中須賀教授らが進める超小型衛星開発事業の研究資金の一部が組合で進める共同研究に充てられる。
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