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生産技能労務協とＪＭＯＡ、６月に合併−一致団結し存在意義訴える
製造業への人材派遣や請負会社でつくる業界団体が、６月に合併することが明らかになった。日本生産技能労務協会（会長＝清水唯雄日総工産会長）と日本製造アウトソーシング協会（ＪＭＯＡ、代表理事＝土井春彦アウトソーシング会長）で、両団体がそれぞれ５月下旬に開催する定時総会での合意を経て正式決定する。派遣労働をめぐる規制論議や、大手メーカーを中心に製造現場での人材戦略見直しが広がる中、モノづくりを下支えする業界として一致団結。情報発信力を高め、実情を今後の政策作りに反映させる狙いだ。
世界的な景気減速に伴う顧客製造業の減産で、人材派遣や請負会社の受注は０８年末以降、激減している。こうした各社の厳しい経営環境も、生い立ちの異なる両団体の一本化を後押しした。
（掲載日 2009年03月30日）
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