金融・商況
損保ジャパン、中国・大連にシステム開発の現法設立
掲載日 2010年03月16日
損保ジャパンは１５日、中国遼寧省大連市にシステム開発の現地法人を開設したと発表した。これまでシステム開発を現地の拠点から外部に委託していたが、現法設立で内製化し人材やノウハウを確保する。２０１４年度までに国内での開発費用と比べて単年度で１２億円のコスト削減効果を見込む。
損保ジャパンのシステム開発子会社の損保ジャパン・システムソリューション（ＳＪＳ、東京都立川市）と日立製作所が共同出資した「日本財産保険系統（大連）」が同日付で開業した。損保ジャパンのシステム開発をＳＪＳを通して受託する。日本興亜損害保険との経営統合で発足するＮＫＳＪグループの案件も引き受ける予定。
資本金は１億円でＳＪＳが７０００万円、日立が残りを出資。従業員は２０人で、ＳＪＳから３人、日立から１人派遣し残りは現地で採用する。日本の保険業務に詳しい人材を自社で育成しノウハウを蓄える考えだ。
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