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消費税増税で財政再建−関経連、政府に意見書
関西経済連合会は12日、2012年度からの10年で消費税率を15―20%に引き上げて財政再建を目指す「中長期的な税財政のあり方に関する意見」をまとめた。
30年度に累積財政赤字を解消することを目標として、政府が6月に策定する「財政運営戦略」に向けて、経済成長と歳出歳入改革のための具体策を求めた。関経連が消費税の上げ幅や時期など具体的に求めたのは初めて。首相や関係省庁などに建議する。
意見書は経済成長による税収増と歳出改革の両立が不可欠とし、15年度までに法人実効税率を国際水準レベルの30―25%まで引き下げ、移転価格税制の整備など国際ビジネス支援を通じた成長を求めた。
一方、安定財源として消費税を12年度から引き上げるほか、地方行政スリム化などで歳出歳入を改革。20年度の基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の黒字化、30年度の累積財政赤字の解消を目標とした。
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