中小企業庁、被災中小企業対策を実施：日刊工業新聞

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企画・解説

中小企業庁、被災中小企業対策を実施

掲載日 2011年03月12日　18時01分

　経済産業省・中小企業庁は１２日、宮城県沖を震源とする地震にかかわる被災中小企業者対策を実施した。被害状況の把握が難しいことから、全国の中小企業を対象にする。中小企業へは災害復旧貸付、返済猶予などの条件変更といった金融支援のほか、特別相談窓口の設置など、幅広い支援を講じる。
　全国の日本公庫と商工中金で、被災で運転資金や設備資金に支障がある中小企業に対し、災害復旧貸付を適用する。貸付限度額は日本公庫の中小企業を対象にした中小事業で１億５０００万円。規模の小さい企業を対象にした国民事業は３０００万円。利率は３月１１日現在、中小事業で１．７５％、国民事業で２．２５％。商工中金は限度額１億５０００万円で融資するが、利率は企業ごとに異なる。
　貸付期間は日本公庫も商工中金も１０年以内。企業の経営や被害状況によって無担保融資を実行するなど、弾力的に応じる。　返済負担を軽減するため、全国の日本公庫と商工中金に信用保証協会を含め、債務の返済猶予など条件変更に応じる。同時に貸し出し手続きも迅速化し、担保額の負担減にも応じる。
　小規模企業共済加入者には、中小機構が原則、即日に低利融資する。借入窓口は商工中金で、年率０．９％を適用する。小規模企業共済と倒産防止共済の掛け金支払いについても、猶予を認める。
　また、３月１日から始めている「中小企業ワンストップナビダイヤル」（電話０５７０・０６４・３５０）を活用する。３月は土日祝日も受け付けている同ダイヤルは、地元の経産局につながり、多岐にわたる相談に対応する。融資相談は日本公庫と商工中金がフリーダイヤルで受け付ける。