企画・解説
経産省、中国と特許審査を早期化する制度の年度内開始で合意
掲載日 2011年08月25日
経済産業省は２０１１年度末にも中国と２国間で特許審査を早期化する制度「特許審査ハイウエー（ＰＰＨ）＝用語参照」を１２年度に開始することで合意する。ＰＰＨは日本が提唱した国際出願の早期審査制度で約２０の国と地域が参画。
中国は１５年に特許出願を７０万件に引き上げる知的財産権の中期計画を推進しており、日本とＰＰＨ合意後、欧米や韓国とも結び国際出願の基盤整備を急ぐと見られる。経産省は中国の“知財大国化”を見据えＰＰＨで協調関係を構築。中国事業を加速する日系企業の知財戦略を援護する。
経産省・特許庁は中国で特許行政を担う国家知識産権局と、１０月に行う長官会合で２国間ＰＰＨ開始の基本合意を目指す。今月中に日中の課長級の実務者間で、ＰＰＨ運用に向けた詳細を詰める。合意内容は「ＰＰＨの試行開始」になると見られるが、実質的な本格運用となる。
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