企画・解説
２０１２概算要求／環境省、５．５倍の１．１兆円
掲載日 2011年09月30日
環境省が２９日発表した２０１２年度予算の概算要求は、東日本大震災の災害廃棄物処理や放射性物質の除染費用を盛り込み、エネルギー対策特別会計分を含む総額が前年度当初予算比５・５倍の１兆１３３８億円に膨らんだ。これらの問題への対応で職員２３８人の増員を併せて要求した。
汚染土壌や廃棄物の処理経費は総額１兆数千億円程度と推定。すでに１１年度第３次補正予算案で２４５９億円を計上したほか、２３０８億円を１３年度負担分として確保することで調整する。これらに１１年度第２次補正予算の予備費からの拠出分２１７９億円を加え、現時点で総額１兆１４８２億円の確保を見込む。
原子力安全庁の設置経費は金額を明示しない事項要求とした。同日会見した細野豪志環境相兼原発事故担当相は「人材育成のための国際原子力安全研修院の設立調査費も計上したい」と話した。
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