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東日本大震災　産業界 義援金拠出企業情報

■３月１１日−７月４日

• ベトナム石油・ガス総公社（ペトロベトナム）
  子会社のペトロベトナムガスが、１０万ドル（約８００万円）を義援金として寄付する。このうち半分の５万ドルは、一般の社員が休日出勤など時間外勤務手当を積み立てて工面した。平均すると社員一人当たり３０００円程度にあたり、現地の外資系企業の大卒初任給が月１万円程度とされる中で、かなりの金額を寄付したことになる。　[地震情報]
• 北越紀州製紙
  追加支援として、被災地域の児童・生徒への教育活動に総額１億円を寄付する。具体的な拠出先や時期などは検討中。同社は既に義援金１０００万円と、救援物資として更衣室兼授乳室３０台を提供している。　[地震情報]
• エルピーガス協会（東京都港区）
  被災した宮城県エルピーガス協会（仙台市青葉区）に液化石油（ＬＰ）ガス車２台を提供する。廃車を予定していたタクシー２台を自家用車に改造したもので、現地ではＮＰＯ法人に寄贈するほか、車を失った現地協会関係者の当面の足として活用する予定。エルピーガス協会では今後も必要に応じてＬＰガス車を送る。　[地震情報]
• ＳＧモータース（大阪市大正区）
  ダンプ仕様の軽トラックを岩手県釜石市に３台、同大槌町に２台寄贈した。最大積載量が３５０キログラムの「スバル　サンバー」で、狭い場所でがれき撤去などの作業がしやすい。寄贈車両の点検整備も１年間無償で受け付ける。　[地震情報]
• オリックス財団
  福祉車両と一般車両計３５台を寄贈する。被災地での車両不足を受け、障害者施設や高齢者介護施設向けの福祉車両２１台、施設職員が避難所回りや施設利用者の送迎に必要なワンボックスカー１４台を送る。宮城県、岩手県の社会福祉協議会を通じて８月から順次納車する。　[地震情報]
• 大和重工（広島市安佐北区）
  移動式炊飯器「ダイワ移動かまど」１２台をおくった。被災地からの要請を受け、地元企業や取引先に買い上げて寄付してもらった。かまどは約５升（約１２０杯分）、約８０リットル（２００人分）の汁物が調理できる。　[地震情報]
• 日本保安用品協会
  使い捨て防じんマスク１０万枚を厚生労働省に無償提供した。被災地でがれきの撤去や建物の解体を行っている現場で使用してもらうため、岩手、宮城、福島県の各労働局を通じて事業者に配布される。同協会はこれまでに９万枚の防じんマスクを提供したが、すでに使い切られている。　[地震情報]
• ＳＧモータース（大阪市大正区）
  宮城県気仙沼市に荷台がダンプ仕様の軽トラック５台を寄贈した。スバルサンバーで、最大積載量は３５０キログラム。がれき撤去などの作業で、大型重機が使えない狭い場所で効率よく運搬できる。　[地震情報]
• ルノー・ジャポン（横浜市西区）
  ＮＰＯの協力を得て被災地の自治体などに自動車を無料貸与する。７月中に天井が高く荷物が出し入れしやすいワゴン「カングー」など１０台を提供し、復旧活動に役立ててもらう。　[地震情報]
• プロスタッフ（愛知県一宮市）
  ４、５月に岩手県一関市、宮城県南三陸町、同七ケ浜町の３カ所に、自社製電動スクーターや消臭除菌スプレーなどを送った。自社トラックで配送した。今後も要望があれば検討する。　[地震情報]
• メディカルアイ（東京都港区）
  ネットワーク経由でＩＴ基盤を利用するクラウドコンピューティングに対応した電子カルテシステム「医歩（いっぽ）」を３カ月間無償提供する。岩手、宮城、福島の３県の医療機関が対象。申込期間は６月から１１月末まで。　[地震情報]
• メディカルアイ（東京都港区）
  ネットワーク経由でＩＴ基盤を利用するクラウドコンピューティングに対応した電子カルテシステム「医歩（いっぽ）」を３カ月間無償提供する。岩手、宮城、福島の３県の医療機関が対象。申込期間は６月から１１月末まで。　[地震情報]
• ソーゴ（新潟市北区）
  青森県八戸市と岩手県大船渡市、同宮古市、宮城県気仙沼市、同石巻市、福島県いわき市、長野県栄村、新潟県十日町市に合計２００万円を寄付する。　[地震情報]
• タイ労働省と国際人材育成機構（東京都江東区）
  それぞれの職員から集めた東日本大震災の義援金合計約４１０万円を宮城県に寄付した。タイと宮城県は、タイの若者を日本の中小製造業に派遣する外国人技能実習制度を通じて交流があり、実習生受け入れ団体の国際人材育成機構ではこれまでにタイからの実習生約１０人を県内に紹介してきた。　[地震情報]
• レニショー（東京都新宿区）
  義援金１７００万円を日本赤十字社を通じて寄付した。同社は英レニショーの日本法人。　[地震情報]
• 神奈川産業人クラブ（天田満明会長＝アマダ相談役）
  日本赤十字社神奈川支部（横浜市中区）に義援金１８５万円を贈呈した。　[地震情報]
• 東京商工会議所
  会員１２６３社から東日本大震災に関する義援金１億２６１３万６８１５円を集めた。日本商工会議所を通じて被災した各県商工会議所連合会に配分する。また、東京商工会議所女性会も１６７社で１０４６万５４９４円を集めており、全国商工会議所女性会を通じて被災地の女性会に贈る予定。　[地震情報]
• 埼玉県鍍金工業組合（さいたま市北区）
  １６４万５０００を日本赤十字社に寄付した。会員８９社に募った。　[地震情報]
• 三輪精機（さいたま市中央区）などニシウミグループ６社
  ３００万円を寄付した。　[地震情報]
• ケイ・オプティコム（大阪市北区）
  家庭用光ファイバー通信回線（ＦＴＴＨ）サービス「ｅｏ（イオ）光」を１年間無償提供する。初期費用と撤去工事費も無料。災害救助法が適用された７県の一部地域からｅｏ光の提供可能エリアへ転居した人が対象。申込期間は９月末まで。　[地震情報]
• 福島工業
  宮城県庁と岩手県庁を通じて同社製の業務用冷蔵庫を３０台を寄贈し、避難所での設置を始めた。生鮮食品の保冷の必要性が増す夏場までに、さらに複数台の業務用冷蔵庫を寄贈する計画。　[地震情報]
• やまびこ
  日本チェンソー協会を通じて同社製チェーンソー１５台を宮城県林業技術総合センター、気仙沼地方森林組合、久慈地方森林組合、相馬地方森林組合に寄贈した。また海外取引先の独ワッカーニューソンＳＥ社から無償提供を受けたエンジンカッター８台、エンジンブレーカー１０台を、岩手、宮城、福島の各県の建設協会と災害復旧対策本部に寄贈した。　[地震情報]
• 日本バルカー工業
  復旧支援金として、福島県に１０００万円寄付した。地震や津波に加え、風評被害や放射能問題が注視されているためで、生活環境部生活環境総務課と保健福祉部社会福祉課にそれぞれ５００万円を寄付した。　[地震情報]

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