第7回　モノづくり連携大賞｜第2回受賞者一覧

第２回　受賞者一覧

「第2回モノづくり連携大賞」（日刊工業新聞社主催、新エネルギー・産業技術総合開発機構＝ＮＥＤＯ共催、中小企業基盤整備機構特別協力）の受賞案件が決まりました。審査委員会（小宮山宏委員長＝東京大学総長）が合計56件の応募案件について厳正に審査した結果、大賞以下、計10件を選定しました。同賞は産学官連携の優れた事例を表彰し、わが国産学官連携の一層の普及発展につなげる趣旨で昨年創設したものです。11月28日に東京・有明の東京ビッグサイトで開かれる「産学官技術交流フェア」会場で贈賞式を行います。

【モノづくり連携大賞】

■	北海道の地の利と人材を活かしたバイオとナノの連携プロジェクト ―自己組織化ハニカム膜の製造技術と医療応用―
	北海道大学、北海道科学技術総合振興センター、シンセメック、ラボ、富士フイルム、帝人、北海道立工業試験場

【日刊工業新聞社賞】

■	物流と市民生活の安全に貢献するコンテナトラック横転限界速度予測システムの開発
	東京海洋大学、兵庫県トラック協会、神戸市みなと総局、よみがえれ神戸港推進委員会、海事・水産振興会

【ＮＥＤＯ賞】

■	大学発ベンチャーによるアルマイト触媒製造と環境・エネルギー事業への応用
	東京農工大学、アルマイト触媒研究所、アルキャット

【中小機構賞】

■	創造的技術者育成を目指した学生特許の商品作り―足用マウスを代表例として―
	徳山工業高等専門学校、周南地域地場産業振興センター、グロリアダッシュ、維新国際特許事務所

【特別賞】

■	「細胞シート移植工学」の創出と展開
	東京女子医科大学、立命館大学、名古屋大学、ペンタックス、東芝メディカルシステムズ
■	地域資財（奈良漬）展開プロジェクト
	奈良女子大学、奈良県、植村牧場、ＪＡ奈良支店朝市組合、今西本店、辰巳屋、奈良屋本店、森奈良漬店、山崎屋、奈良市内中心商店街
■	古文書を読むための電子くずし字辞典の開発
	国際日本文化研究センター、京都大学東南アジア研究所、東京農工大学、図書印刷、東京堂出版
■	中山間道路走行支援システムの実用化
	高知工科大学、高知県、ＩＴＳ高知、測研社、草の根ＩＴ・ＩＴＳ研究所
■	産学連携コミュニティー「綾水会」における新事業創出 ―九大発ロボットベンチャーのロボキャッチャー事業を事例として―
	九州大学知的財産本部、メカトラックス、産学連携機構九州、福岡県産業科学技術振興財団、日本ＭＩＴエンタープライズ・フォーラム、九州ベンチャーパートナーズ、パテント・ファイナンス・コンサルティング、新日本監査法人、知的財産綜合事務所ＮＥＸＰＡＴ
■	業種の異なる企業が集合した産学官連携「物づくりの機能性評価研究会」
	広島市産業振興センター、東京電機大学、広島市工業技術センター、広島県立総合技術研究所、マツダ、リョービ、三菱重工業、喜多設計研究所、あじかん、ヨシワ工業、ＤＯＷＡ　ＩＰクリエイション、くれ産業振興センター、統計数理研究所

2007年11月9日（金）日刊工業新聞　大学・産学連携面（23面）より転載

第2回モノづくり連携大賞は06年4月―07年3月に、産学官連携で知的財産の社会的活用にある程度のめどがついたもの（開発途上を含む）が対象だ。審査委員会では（１）連携経緯（２）技術内容（３）市場性（４）社会貢献性・地域性など特筆すべき点―で点数評価のうえ、議論（審査委員は所属機関案件の議論には参加せず）して受賞案件を決めた。（１面参照）

大賞（賞金は１００万円）の北海道大学グループは、溶媒蒸発と結露現象で作るハニカム高分子膜を核に、北海道が得意なバイオメディカルの各機関の力を結集した。大手企業の製膜や医療材料、地場企業の機械やバイオといった技術と、北海道科学技術総合振興センターなど官公の支援が相乗効果を発揮。再生医療や組織工学に有用な細胞培養シートを大量生産する仕組みまで整えた。

日刊工業新聞社賞（５０万円）は、開封できない輸入コンテナのトラック輸送で、法定制限速度内でも横転する危険を防ぐものだ。車両の３次元の重心を調べ、限界速度を算出する。兵庫県トラック協会が東京海洋大学に相談し、神戸の運輸・港湾関係の団体や神戸市などが連携。横転実証実験も手がけ、まもなくモデル機の実装を行う。

ＮＥＤＯ賞（５０万円）は特殊なアルマイト触媒と、これを使った化学物質分解や燃料電池・バイオエタノールの改質反応の装置を手掛ける。東京農工大学と同大発ベンチャーで、研究員として留学生など研究室の学生が、経営サポート人材として大学ＯＢが加わる。

中小企業基盤整備機構賞（５０万円）の案件は、徳山工業高等専門学校の創造教育で、学生のアイデアを特許化・製品化する教育方針から生まれた。パソコンを足で操作できるようにし、障害者向けのほか医師の電子カルテ入力用でも販売実績を上げている。

特別賞（各１０万円）は総合点とは別に、特色ある案件にスポットを当てる。東京女子医科大学は再生医療の細胞シートを移植手術で実際に使うというモチベーションの元で、複数の企業や大学をまとめ上げた。奈良女子大などは奈良漬に学生の感覚とアイデアでアプローチし、アイスクリームで商品化した地域色豊かな取り組みだ。
人文科学系の知を文理融合で実用化したのは国際日本文化研究センターなどだ。古文書の手書き文字にパターン認識技術を使い、崩し字を検索できるようにした。高知工科大学などの技術は行き違いが難しい曲がった道路で、隠れた対向車をセンサーでキャッチし通信装置で知らせるもの。すでに高知県外での実施では技術移転収入も得た。
九州大学は大学発ベンチャーとその支援コミュニティーが、人型ロボットをゲームセンターで応用。注目点はプロジェクトファイナンスの手法を取り入れたことだ。また、広島市産業振興センターは品質工学の異業種の研究会を実施。各社で具体的な成果を出している点が評価された。

審査委員は委員長の小宮山宏東京大学総長のほか小寺山亘九州大学副学長、西山徹日本経済団体連合会産業技術委員会産学官連携推進部会長（味の素技術特別顧問）、関家憲一東京商工会議所顧問（ディスコ名誉会長）、宮沢和男新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）理事、後藤芳一中小企業基盤整備機構理事、千野俊猛日刊工業新聞社社長が務めた。日刊工業新聞社主催、ＮＥＤＯ共催で中小企業基盤整備機構が特別協力。経済産業省、文部科学省、（一社）日本経団連、日本商工会議所の後援だ。