第3回モノづくり連携大賞は07年4月〜08年5月に、産学官連携で知的財産の社会的活用にある程度のめどがついたもの（開発途上を含む）が対象だ。審査委員会では（1）連携経緯（2）技術内容（3）市場性 （4）社会貢献性・地域性など特筆すべき点―で点数評価したうえで議論（審査委員は所属機関案件の議論には参加せず）して受賞案件を決めた。

モノづくり連携大賞（賞金は１００万円）技術は手のひらサイズの超小型中継基地局で、無線ＬＡＮ通信エリアを段階的に拡大するものだ。九州大学知的財産本部が、開発の各段階で課題となる人材確保を的確にした。福岡のベンチャー支援の会や米国ベンチャー経営者らが多角的にかかわり、国際的な実証実験や九大発ベンチャー設立を経て、事業会社などと交渉に入っている。

日刊工業新聞社賞（５０万円）は、デジタルカメラの手ぶれとその補正を計り評価するシステムで、電気通信大学が海外１社を含むカメラ・光学機器メーカー10社へ技術移転した。大学の技術が特定業種の多企業の製品開発に貢献する新しいモデルだ。技術移転機関（ＴＬＯ）が教員サポートを付けたソフトウエア契約で工夫したのも注目だ。

新技術開発賞（５０万円）は高強度マグネシウム合金を自動車部品などに活用するうえでの課題を、川上から川下まで地域結集で乗り越える。くまもとテクノ産業財団が熊本県の補助金で、熊本大学内に溶解・鋳造、成形・加工、研究、電子顕微鏡の各研究棟を設置。常駐に近い研究員16人や加工の中小企業を含め合宿研究会を開催し、まもなく板などのサンプル供給体制も整う。

中小企業部門賞（５０万円）は、福井県の工業技術センターと中小企業の永平寺サイジングが中核となった。繰り返しの力にもへたりにくい扁平（へんぺい）な糸というアイデアで、製造装置を共同開発した。ニーズの高い床ずれ防止マットで大手メーカーが実用化した。

特別賞（各１０万円）のうち九州大学の結晶粒微細化プロセスは、知的財産信託を活用した特許ライセンス第1号が特徴だが、九大発ベンチャーの設立、複数の地元企業との量産体制構築など総合評価も高い。富山工業高等専門学校はボードメーカー、建設会社、リサイクル協会、解体工事企業などと連携。廃石こうボードや建設汚泥で問題のフッ素化合物を、難溶性のフッ素アパタイトに変え溶出を抑える技術に取り組んだ。
　熱応答性磁性ナノ粒子は、長く開発に携わったチッソが主役だ。チッソと共同研究相手の神戸大学教員の共同出資ベンチャーを設立し、診断薬メーカーとの共同開発へ進む段階にある。一方、光インターコネクション技術のリーダーは産業技術総合研究所だ。光による情報伝送をコンピューターのバックプレーンに利用。独自のマッチングファンドやオープンスペースラボを使って多分野の企業と連携した。
　長野県上田市での地域連携は全国のモデルとなる。中小企業の会「AREC」や信州大学、自治体が伝統の繊維産業などでつながり、数件で具体的な技術成果を出した。話題の農商工連携で目を引いたのは、岩手県花巻市の酪農家ニーズを反映した乳牛排せつ物清掃装置だ。食の安全など問題になる中で日本の一次産業を支え、全国で活用できる。金沢工業大学などの石川県金沢市を中心とするコミュニティーでは、モノづくりの人材の育成を大学や高専、自治体、地域企業で手がける。具体的な技術成果は挙がっていないが、今後の広がりに期待して受賞となった。

審査委員は委員長の小宮山宏東京大学総長のほか小寺山亘九州大学特任教授（前理事・副学長）、西山徹日本経済団体連合会産業技術委員会産学官連携推進部会長（味の素技術特別顧問）、石井昌幸東京商工会議所ものづくり推進委員会委員長（桂川精螺製作所社長）、梶田直揮中小企業基盤整備機構理事、千野俊猛日刊工業新聞社社長が務めた。日刊工業新聞社主催、新エネルギー・産業技術総合開発機構＝ＮＥＤＯ、中小企業基盤整備機構の共催。経済産業省、文部科学省、日本経団連、日本商工会議所の後援。