日刊工業新聞社は２０１０年４月から中堅・中小・ベンチャー企業のみなさんの自社技術を専門家が評価し、その技術に基づく製品・サービスの事業化を支援する「技術評価サービス」を始めます。大転換期の今、顧客や市場は急激に変化しています。変化に対応するには、自社技術の強み、弱みを的確に把握した上で、強みを生かした新製品・新サービスを開発することが欠かせません。技術評価サービスは、そんな、変化を乗り切るみなさんの助っ人役を果たそうというものです。りそなグループのコンサルティングファームであるりそな総合研究所が当サービスの紹介業務を行う等、りそなグループとも連携して当サービスの普及浸透を図っていきます。

評価者は日刊工業新聞社が日頃の取材活動などを通してネットワークを築き上げてきた各界の第一人者たちです。大学や公的機関の教授・研究員、民間機関の研究員、技術士などのなかから、評価依頼の技術テーマに最も適する人を選んで評価業務を委託します。評価項目は、技術そのものの独創性、競合比較、完成度などを点数化する「テクノロジー評価」と、当該技術に基づく製品・サービスの市場性や横展開（新規市場の開拓）の可能性などを示す「マーケット評価」の二つです。

「テクノロジー評価」は原則として２人の専門家が、「マーケット評価」は１人が評価業務を担当します。この合計３人による評価パッケージが基本形で、料金は４０万円です。「テクノロジー評価」を１人の専門家だけに依頼することも可能で、その場合の料金は２０万円です（いずれも消費税は別）。また、専門家による面談、現場視察などを踏まえた上での評価もオプションとして用意しています。

技術評価サービスは、これまで、りそな中小企業振興財団が実施主体となり、日刊工業新聞社がその業務を受託してきました。１５年ほどの期間、この組み合わせで手掛けてきて、実績、ノウハウを積み上げています。今回、りそな中小企業振興財団の公益財団法人への移行に伴って、日刊工業新聞社が実施主体となり、りそな総合研究所が紹介業務を担当する新フォーメーションで、「技術評価サービスＶｅｒ２」に取り組むこととなりました。