記事特集【スマートグリッド】 - 日刊工業新聞 Business Line

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スマートグリッドが導く共創社会　総論（1）

新たな成長の“エンジン役”に

　次世代電力網（スマートグリッド）で未来創造―。最先端のＩＴ技術を駆使し、エネルギーの需給を効率化するスマートグリッド戦略が動き始めた。温室効果ガス削減の「切り札」になるだけでなく、新市場や雇用創出といった「新産業」としての期待感も高まっている。日本経済の成長に向けた“エンジン”役を担うスマートグリッド。新しい生活インフラはどんな未来を提示してくれるのか。官民挙げての“日本版スマートグリッド”構想は、異なる業種企業が相互作用しながら、新たな付加価値を生み出す「共創社会」を実現する。（１６面に関連記事）

最先端IT駆使でエネ需要効率化

　「インターネット空間のような新たなフィールドが広がってくる」―。経済産業省幹部はスマートグリッドがもたらす未来像をこう指摘する。

　こんな未来が目に浮かぶ。電気自動車（ＥＶ）は“走る電力貯蔵庫”としてポータブル電源に姿を変える。街のあちこちには蓄電所が設けられ、“地域発電所”のごとく、昼間、太陽光で発電された電気が夜間の生活に活用される。各家庭の電気需要はホームサーバできめ細かく管理され、余った電気は売却。一方通行だったエネルギーの流れは双方向になる…。

低炭素社会の実現に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築

　夢を現実に変える有力なツールがスマートグリッド。期待される効果のひとつがグリーン・イノベーションを通じた低炭素社会づくりだ。鳩山政権が掲げる温室効果ガスの「２５％減」の達成には太陽電池、風力発電、蓄電池、ＥＶ、ヒートポンプといったわが国が誇る最新鋭の環境機器を総動員する必要がある。その際、共通のプラットフォームになるのがスマートグリッド。エネルギー需給の効率化は確実に「環境にやさしいまちづくり」に直結する。

低炭素社会のプラットフォーム　－オールジャパンで競争力－

　スマートグリッドは「成長産業」という顔も併せ持つ。未知なるフィールドでは、「エネルギー＋情報」の双方向ネットワークに対応するさまざまな環境製品や技術が花を咲かせる。しかしスマートグリッドが担うのは、“個”の製品や技術の訴求ではなく、システムとして“全体最適”に導くこと。「家庭やオフィスなどの電力ユーザー側で新たな需要を喚起し、成長産業として振興を図っていく」と、直嶋正行経産相は新産業育成を後押しする意向を示す。

　成長産業であるスマートグリッドは、有力な輸出アイテムでもある。人口減少社会に突入したわが国が次なる成長を模索する場合、「外需の内需化」が避けられない。とくに内需拡大が続くアジアの成長を取り込む戦略が不可欠で、海外の市場ニーズにあった商品開発力や販売力が勝負の行方を左右する。新興国にとって、環境とまちづくりを同時に実現するスマートグリッドのニーズは計り知れない。

　未知なる空間には無限の可能性が広がっている。電力会社だけでなく自動車、電機、ＩＴ、住宅、商社などさまざまな業種企業が、新たな“まちづくり”に参画するチャンスがある。ここで問われるのが“オールジャパン”としての総合力。個の技術力を掛け合わせ、乗数効果で「日の丸グリッド」の競争力を高める―。ベクトルを一致させる国の役割も極めて大きい。

　「今年はスマートグリッド元年になる」（関係者）。グリーン・イノベーションをめぐり、新しい技術や製品が共に融合し、新しい生活インフラを共創する。黎明（れいめい）期を迎えたスマートグリッドは、新時代を映し出す鏡となる。

2月2日（火曜日）付日刊工業新聞 1面から