記事特集【スマートグリッド】 - 日刊工業新聞 Business Line

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スマートグリッドが導く共創社会　総論（4）

電機業界、世界市場へ総力戦

　最近、株式市場で「スマートグリッド（次世代電力網）銘柄」なるものが存在する。年明けに政府がインドの実証試験で日本企業の受注を支援すると報道され、大崎電気工業の株価が急騰した。同社はスマートメーター（通信機能付き電力計）の有力メーカー。

　「２０１０年相場の中核テーマ」（大手証券会社）といわれ、そこには電機銘柄がずらりと並ぶ。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が米ニューメキシコで行うプロジェクトへの参加３１社のうち、約半分が電機関連企業だ。

　世界一安定している日本の送配電網。電力会社とともに国内の電機業界がその技術を支えてきた。新たな電源になる太陽光や風力の構成部品は、大手から中小まで非常に層が厚い。「第二、第三の大崎電気はたくさんある」（同）。

■ スマートグリッド関連の主な電機銘柄 ■

送・配電網	日立製作所東芝三菱電機
電力調整関連機器	富士電機ホールディングス明電舎
超電導ケーブル	住友電気工業古河電気工業
蓄電池	日本ガイシ
風力	日本風力開発シンフォニアテクノロジー
太陽電池	京セラ
スマートメーター	大崎電気工業東光電気メガチップス NECエレクトロニクス
電気自動車	高岳製作所
ホームエネルギー	パナソニックシャープ
通信・情報システム	NEC 富士通

需要を見極め

　一方で、スマートグリッドが十把ひとからげでくくられることが多い。どの国にどんな需要があるのかを冷静に見極める必要がある。「すでに日本の電力網は欧米でいうスマートグリッドの位置にある」と指摘するのは日立製作所社内カンパニーの斉藤裕情報制御システム社社長。

　例えば中国。まずは日本並みのストロンググリッド（強固な電力網）の整備が不可欠で、既存の変電設備などの投資案件が優先されるだろう。欧米で導入が始まったスマートメーター。米国などは検針の運用が未熟で“電力泥棒”などもいる。

ＩＴと連携

　スマートメーターは従来の機械式計測からの単なる置き換えではない。ＩＴによって電力コストを「見える化」し、電力会社や発電事業者の資産を効率化することが本質だ。イタリアの電力大手エネルは、３０億ドル（約２７００億円）を投じスマートメーターを導入、経費削減効果を年７億５０００万ドル（約６７０億円）と試算する。

　ただこの不況下で電力会社はＲＯＩ（投下資本利益率）に対し厳格で、「発電所の一つがいらなくなるぐらいの付加価値が必要」（大手電機幹部）。物語と業界標準づくりが得意な米国。それだけにゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とグーグルの提携は脅威になる。
　東光電気とスマートメーターを共同開発した東芝。原子力プラントから末端までメニューはそろったが、佐々木則夫社長は「海外展開していくうえでＩＴ企業との提携も当然選択肢になる」という。やはり潜在需要が大きいのは海外市場。

究極のシステム

　では日本が目指す方向はどこか。日立の斉藤氏は「『Ｔｈｅ　Ｓｍａｒｔ　Ｇｒｉｄ（究極のスマートグリッド）』に進化していく」とみる。冠詞に込められた世界は住宅、自動車、街全体を高度に最適化した次世代の電気エネルギー社会システムといえる。

　パナソニックはデンマークで、スマートメーターと家電を制御するホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）の実証試験を開始。シャープは直流給電の「ＤＣエコハウス」を提唱する。デジタル家電で劣勢の日本勢だが、最近は原発や鉄道などインフラ受注でも韓国や中国が台頭。実証試験からいかに実ビジネスにつなげるか。“チーム・ニッポン”の力が試される。

2月5日（金曜日）付日刊工業新聞 1面から