記事特集【スマートグリッド】 - 日刊工業新聞 Business Line

企画特集

スマートグリッドが導く共創社会　総論（5）

新産業創出のチャンスに

ビジネスのカギ

　電力網のみならず、社会を情報化し、あらゆる産業を取り込む次世代電力網（スマートグリッド）。電力の需要側では不動産やゼネコン、住宅、自動車メーカーがビジネスのカギにしようとさまざまな取り組みを打ち出している。

　三井不動産の岩沙弘道社長は「設計・建築の段階で、規制をクリアするだけでなくさらに付加価値の高い開発を目指す姿勢が求められる。オフィスビル・商業施設のテナント、住宅の入居者と協働する形で省エネ・省ＣＯ２（二酸化炭素）を進める必要がある」と話す。戸田建設の井上舜三社長は「環境技術が盛り込まれているビルでなければ、借り手がつかない時代が来る。環境技術はビル建設受注の必須条件になってくるだろう」と見る。環境負荷の小さなエコビルは以前からあるが、今後は、より総合的に省エネを進めてトータルでエネルギー使用量ゼロを目指す「ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」に進んでいる。これはスマートグリッドの主要な構成単位になる。

トヨタ自動車はPHVと住宅を組み合わせたシステムを提案（トヨタホームのモデルハウス）

トヨタ自動車はPHVと住宅を組み合わせた
システムを提案（トヨタホームのモデルハウス）

喫緊の課題

　マンション版のスマートハウスについては「環境性をすぐに販売価格に乗せることは難しいが、ＣＯ２削減は喫緊の課題。太陽光発電装置を設置すれば、電気代などランニングコストも下げられる」（田代正明大京社長）。
　清水建設と安川電機が押し出すのが、ビルのインフラ技術とロボット技術を合わせた「スマートロボティクスビル」。ビル内のセンサーや制御機器、情報通信ネットワークとロボット技術を組み合わせ、ロボットをＩＤ管理。ビル一棟をロボットが安全に稼働する空間とし、目的ごとにさまざまなロボットが自在に動けるようにする構想だ。

　トヨタ自動車はグループでスマートハウスを目指す。２０１１年度中に家庭用蓄電池を実用化し、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（ＨＥＭＳ）を打ち出す。自然エネルギーと安価な夜間エネルギーを蓄電して使用電力を最適制御する。電力の需要側には家電のほかプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）が控える。１戸当たり、ＰＨＶが年間１万キロメートル走行できる余剰電力を産み出せる見込みだ。

積極果敢に

　新エネルギーを導入し、ローカルにエネルギーを融通するスマートタウンやスマートコミュニティー。実現のためには技術がまだ追いつかない部分もあり、各業界ではコンセプトや将来イメージだけが先行することに対する慎重さもある。ただ「技術的にはまだ夢物語」としても、新たな産業創出への大きな商機としてとらえ、巨大市場の獲得へ積極果敢にチャレンジしていくことが強く求められる。

2月5日（金曜日）付日刊工業新聞 1面から
15日からは電機・電子部品面、情報通信面、環境・エネルギー面で連載します